虐待老人ホーム!職員たちは知っている!川崎有料老人ホーム!

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老夫婦

川崎市幸区の有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」。

2014年11月4日に87歳の男性が4階のベランダから転落しました。

同年12月9日と31日に86歳の女性と96歳の女性がそれぞれ4階と6階のベランダから相次いで転落も。

閉ざされた介護施設でなにがあったのでしょう。

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目 次

・職員たちは知っている。
・どんな施設?
・経営母体は?
・虐待映像公開される(ダウンロード)
・何故、事件は起きたのか?
・人材不足の原因
・介護保険そのものに無理がある
・今回の問題点

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 職員たちは知っている。

この種の事件は後を絶ちません。

介護事業所のトラブル解決にかかわったことがありますが、同じ施設で重なる事案の場合、職員たちの間では、誰が犯人であるかはおおよそ目星がついているものです。

ただ、現行犯ではないので、「あの人です」と断言できないものです。

逆に、本当の事故の場合も、家族が「絶対真相を暴いてやる」と意気込んだところで、職員たちは「あれは本当に事故だったんです。」といった、事実を既に知っているものです。

 

しかし、だからといって=「内部告発」というわけにもいのです。

会社の運営を不安定にすることは、他の職員からも歓迎されることではないですし、もし違っていたらどうしようと躊躇してしまうものです。

 

どんな施設?

ところで、「Sアミーユ川崎幸町」とはどんな施設なのでしょうか。

「Sアミーユ」は、「特定施設(特定施設入居者生活介護)」という分類に属します。

老人ホームといっても、「特養」「老健」「ケアハウス」「療養病床」「特定施設」「サ高住」と、いくつもの種類があって、それぞれの『基準』を満たすことで運営することができます。

特定施設は、職員の配置基準が決められており、施設解説当初で入居者がゼロの段階でも、既定の職員を配置しなければなりません。

収入ゼロでも給料が発生します。

仕事ができようができまいが、人格に多少の偏重があろうが、人間を置いておかなければなりません。(仕事ができなくても、とりあえず人を配置しなければならないのです。)

 

経営母体は?

  • 積和サポートシステム株式会社は、2005年 7月に、株式会社メッセージと積水ハウス株式会社との共同出資設立されました。
  • 株式会社メッセージ(東証JQS-2400)
    株価は、今年2月に3000円を割り込んでからは、上下を繰り返しながら9月4日(金)には4500円まで1.5倍以上に急騰。
    週明けに転落のニュースが報じられると3営業日連続で下落し、最安値2733円の安値をつけ、2885円で9日の取引を終えました。
  • 本社:岡山市南区西市522-1
  • 設立:1997年5月
  • 業種:サービス表(設立当初は老人用住宅の賃貸管理運営、介護用品の販売、食事の宅配を目的とする介護サービス業が主体)
    数々の関連事業所を吸収合併を繰り返し、関連会社は10社にのぼります。
  • 資本金 39億2,516万円(2015年3月現在)
    営業収入(売上高) 連結:789億3,268万円(2015年3月期)
  • 従業員数 連結:17,872名(2015年3月現在、パート含)
  • 積水ハウス株式会社・損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社との資本・業務提携。
Cアミーユ

(株)メッセージが運営するケア付き住宅

 

虐待映像公開される

この老人ホームでは、転落死以外にも職員が入居者に虐待していたことが確認されているが、その虐待の様子を捉えた映像を入居者の家族が公開し、被害を訴えました。

(閲覧注意) ダウンロード → movie

ほかにも、今年5月に男性職員が女性入所者(78)の現金数万円を盗んだ疑いで逮捕され、懲戒解雇になっていたことも判明しました。

さらに、別の男性入所者=当時(83)=が今年3月に入浴中に死亡していたことも分かりました。
市は「転落死と入浴中の死亡に関連はないと考えている」としたようです。

実際に、一人で入浴できる人がお風呂で心筋梗塞などでなくなることは考えられますが、要介護状態の利用者を入浴中にひとりにさせたのではないかなど、しっかりとした検証が必要です。

 

何故、事件は起きたのか?

介護業界での類似した事件は至る所で発生しています。

その最たる原因は、人材が不足していることです。

職員が入れ代わり立ち代わりして、教育も進まず、さまざまな問題に翻弄されて、資質向上や業務改善にまで手が回らなかったからでしょう。

いったん採用したなら、多少問題がある職員でも、代わりの人材が入職してくれなければやめさせることもできません。

そんな中で、この事件は起きてしまったと思います。

 

今回のケースで、退職した男子職員が関与していたとしても、確たる証拠はつかめていなかったのではないでしょうか。

会社の管理者レベルでは、他の職員からの相談というか内通はあったかもしれませんが、絶対証拠は得られなかったと思います。

それでも、疑われている職員に対して、路上でインタビューしている内容は、会社と揉め事があって退職したような感じでした。

 

会社としては、この職員と何度も面談して注意喚起や指導をした結果だったと思われます。

できることなら指導された部分を改善して、勤めてくれる方が、双方にとってメリットでしょうから、退職せざるを得なかったということは、前進がみられなかったのでしょう。

 

こんな状況ですから、とても、職員の資質向上や業務改善どころではなかったといえます。

もちろん、事業の急拡大が現場能力のある職員の希薄さを生んだことも原因だと考えられます。

 

人材不足の原因

介護業界の人件費が安いからといったことが言われていますが、必ずしもそうではないようです。

平成12年に介護保険が導入されることが決まったころ、コムスンやニチイ学館が介護の仕事は人を助ける素晴らしい仕事だとコマーシャルを流し、国もこれを後押しして介護サービスの普及に力をいれていたので、介護の専門学校は競争率が高く、卒業生のほとんどが介護事業所に就職していました。

まあ、国が力をいれていたのは「保険あってサービスなし」とマスコミに報じられたから、責任問題を回避したかったから、とにかく、後先考えず、ドカーンといききっただけなのかもしれませんが。(太陽光発電も同じようにドカーンといって問題がでてきました。)

志のある職員が比較的集まったのもこのころです。

このころの新入職員が、今は中間職や管理職あるいは管理者になって頑張っています。

ところが、ここ数年は、専門学校は定員割れ、卒業生の大半が一般企業に就職してしまいます。

コムスンの介護報酬不正受給事件((株)メッセージもコムスンを一部引き受けています)以来、マスコミによるネガティブキャンペーンは、若い層の心に「介護は給料が安くバッシングされるキツイ仕事」といった印象を植え付けてしまい、介護人材の減少に拍車をかけています。

 

また、給料が安いとよくいわれますが、給料の原資は「介護保険」から、事業者に支払われる報酬から捻出されるのです。

高い社会保険や厚生年金を特例扱いして、介護分野の徴収分は国が負担するぐらいのことをすれば、職員の手取りは増えると思うのです。

 

また、介護職員の給与は、最終学歴には大きく反映されません。

男子で4年制大学を卒業していようが、高校を中退した中卒扱いの新人であろうがたいしてかわらないのです。

4年生の大学卒の初任給が、夜勤を含めて20数万円程度と聞けば「安い」とおもわれますが、中卒の女子が初任給20数万円は「安い」でしょうか?

採用で門戸を閉ざしていたら、職員は集まらないのです。

 

また、大卒の新人諸君で志望して業界にはいってきている諸君は、しっかりと勉強して若くしてセンター長に抜擢されて500万円以上の年俸をもらっているケースが見受けられるのも介護業界ならではだと思います。

 

介護保険そのものに無理がある

高齢者介護を支える介護保険制度の運用方法は本当に正しいのでしょうか?

要介護度別に限度額(点数)が設けてあります。

地域差はありますが、1点10円(地方)~11.4円(関東など)、最も安い10円で換算しても

  • 要支援1 = 50030円
  • 要支援2 = 104730円
  • 要介護1 = 166920円
  • 要介護2 = 196160円
  • 要介護3 = 269310円
  • 要介護4 = 308060円
  • 要介護5 = 360650円

です。

施設に入所する場合などは、もっと安い点数で換算されますので、あくまでも在宅サービスを利用する場合の限度額が上記です。

これには、ケアマネージャーにプランを立ててもらったりする費用は含まれていませんし、医療にかかる費用は医療保険でですので別枠です。

これだけのお金を投入しているのに、人材が集まらないなどの現況を招いているのは、制度そのものに無理があるのではにかと考えられます。

現金給付という選択肢

介護業界の人材不足と介護離職の問題などを解決するひとつの方法として、介護を必要とする人(高齢者に限らず)が居られる世帯に、上記のお金を現金給付するという方法もあります。

両親が認知症になっても、国から給付金がおりるのであれば、弱っていく親を憎むことは減らせると思うのです。

勿論、身寄りがない方や、身体的な課題を抱えていて、孤独な状況の方もおられるでしょうから、施設入所を選択できるように、一定程度の施設整備は必要ですが、現在以上の施設は必要なくなるのではないかと思います。

現金給付の実際

介護保険を先に始めたヨーロッパや隣の韓国などでも現物給付(施設などの利用)と現金給付が選べるようになっています。

5か国の介護保険

5か国の介護保険

父親が要介護3で母親が要支援1の場合(よくあるケースです)、319340円です。

共働きしなくてもやっていけるのではないでしょうか?

息子さんがひとりで会社を辞めざるを得なくなって貯金を遣いながら親の介護をしている番組などを見るにつけ、これだけの現金給付がなされたなら、どれだけ助かるだろうかと感じます。

リフレッシュに親をデイサービスやショートステイに預けるときは、決まった金額を現金で払えばいいのです。

介護する家族も、介護の技術が身に付けることができます。

施設での介護職員の募集は、なくならないでしょうから、両親が旅立たれたあとの、再就職の壁も乗り越えるための選択肢は増やせると思います。

 

今回の問題点

家族さんが、職員に叩かれたという母親の悩みを聞きつけてビデオに収めた映像が公開されていますが、息子さんは、母親をそんな施設に入れなければならなかったのは何故なのでしょうか?

介護が必要になったら、施設に入れることが当然の前提になってないでしょうか?

いいえ、そんなことはないはずです。

 

住宅ローンや車のローンを払い、子供の学費も払うとなれば、夫婦で共働きで稼がなければならないという現実があります。

たとえ認知症を患っているとしても、親を施設に入れて、見舞いに行って帰る時に後ろ髪をひかれない人はいないでしょう。

両親との最後のときを、悔いのない過ごし方ができるように、集めた税金(保険)の運用方法にも、もうひと工夫があれば、社会を豊かにできるのではないでしょうか。

OTARD-KEN

最後までお付き合いいただきましてありがとうございます。
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コメント

  1. ナンシー より:

    はじめまして。
    少なくとも、現金支給を認めるように国を動かすのがこれからの私たちの役目かも知れないですね。

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