マイナンバーで消費税還付!レシートのQRコードで解決!

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2017年4月より消費税が10%にあがります。

現在の8%から2%の増税ですが、家計が潤っている感がいまひとつの状況での増税は、消費低迷につながらないか心配です。

この2%の増税後には、軽減税率の導入などの方針も出ているようですが、マイナンバーと組み合わせた還付方式が提案されています。

ちょっと考えただけでも、問題点が見えてくるのですが、増税が決まっていることにあれこれ言ったところで仕方ありません。

これをどのように運用してゆけばよいかを検証してみたいと思います。

目 次
・マイナンバーカードを落としたらどうなる?
・持っていくのを忘れた場合は?
・田舎の食料品店
・運用を簡素化
・古いレシートしかもらえなかったら
・導入は決定事項
・政治は上から目線が鬼門
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マイナンバーカードを落としたらどうなる?

警視庁が、平成26年中の遺失物取扱い状況を公表しています。

遺失物h26

平成26年中 遺失物取扱状況

これを見る限りでは、31万個以上の財布が、一年間に警察に届けられたことになります。

これはあくまで拾得物の件数ですから、実際に無くした件数はもっと多いでしょうね。

この財布の中に、マイナンバーカードを入れて持ち歩く?と思います。

別に持ち歩く方も居られるでしょけれども、買い物の時にレジで提出するわけですから、財布に入れて持ち歩く方がほとんどだと思います。

マイナンバーでどれほどのことができてしまうのかまだわかりませんが、これだけ個人情報の塊のようにアナウンスされているのですから、落とした時のことを考えると、ゾッとします。

 

持っていくのを忘れた場合は?

ポイントカードのように、レシートを後で持って来ればポイントをチャージするよ!的にできるのでしょうけれども、明日の買い物のとき、カードを忘れないようにしないといけませんね。

中には、今日中に持ってきてください、と制限を設けている店もあるので、その時は諦めてしまうかもしれませんね。

pos

posレジ(消費税対応)

田舎の食料品店

田舎の食料品店では、レジが必ずしも「poss-レジ」でないことも多々あります。

小さな食料品店でレジを購入するのは、思っているよりも大仕事です。

10万円そこどこで買えますが、マイナンバー対応となると、値段が跳ね上がりそうなきもします。

商店

小さな商店の場合、年間の売り上げが1000万円以下であれば、消費税は免税業者になりますから、マイナンバーは関係ないのですが、一日27400円の売り上げをしない食料品店って、本当の小さなお店です。

一般にスーパーで売ってる菓子や食品なら粗利が25%位ですから、毎月20万円の粗利をはじき出している商店でしたら、課税対象ってことです。

家賃で20万円とかいきますね。

ちょっと街中で商売している店は、だいたい課税事業所だと思います。

そこに、マイナンバー端末かマイナンバー対応レジをいれさせるのですね。

ちょっと酷な感じもします。

 

運用を簡素化

どのみちレジをいじらなければならないのであれば、顧客がマイナンバーカードを持ち歩かなくてもいい方法を政府も検討してほしいですね。

レシートに、軽減税率の金額を組み込んだQRコードを印刷してくれれば、スマホで読み込んで申請するだけで済んでしまうのです。

政府としては、日本中のレジが買い替え需要に推されて、GDPが上がることには変わりがないのですから、消費者の運用を簡素化するアイデアを捻出してほしいですね。

 

古いレシートしかもらえなかったら

商店の中には、マイナンバーに対応できない事業者も出てくると思います。

こういった商店は、大店法でシャッター通り化した商店よろしく、売り上げがさがっても仕方ないってことですね。

レシートをきちんとノートに貼って、確定申告すれば還付されるって仕組みもありなんでしょうけれども(未確認です)、田舎の高齢者が、確定申告する姿を想像すると、少し申請主義もここまでくると少々乱暴な気もしてきます。

こういった人が、本当に軽減税率の対象者なんだと思うのですけれどもね。

 

導入は決定事項

政府が、世界に約束したのですから、国民として協力するより選択肢はないと思うのです。

災害の時や有事に私たちを守ってくれる自衛隊や警察・消防、道路や保険などの社会インフラ、私たちが個人では対処できないことを国家で形作ってくれているのですから、そこお金が必要ののであれば幾ばくかの負担は呑まないといけないわけです。

政府

其の上で、運用を合理化して、本当に必要な方のところに支援が届く方策を取り入れてほしいと思います。

また、山村の高齢者がネットで確定申告することを、ボランティアが代行することを登録制で許可するとか、そんなことも考えてほしいですね。

他の税金はともかく、年間4000円を還付してほしい人に、何万円もの手数料が必要な税理士でないとダメっていうのは、還付しませんって言っているのと変わらないと思うからです。

 

政治は上から目線が鬼門

ある、ネットの記事で、麻生財務大臣が

麻生財務大臣

麻生財務大臣

還付を受けるには、買い物時にマイナンバー(社会保障・税番号)の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。 

と、報じられていますが、本当であれば、もう少し国民の立場で物事を考えてほしいと思います。

国民を見下すような物言いは、結果的に、政権の土台を揺るがし、国の羅針盤を狂わせる結果になるいと思うからです。

小生は、麻生財務大臣のファンですので、他に真意があったのではないかと建設的に受け止めたいのですが、この言葉だけが独り歩きするようであれば、麻生氏の人気にも影響しないとも限りません。

炭鉱に乗り込んで、現場を木舞した方です、本当のところをアナウンスしていただけるとありがたいです。

 

OTARD-KEN

最後までお付き合いいただきましてありがとうございます。
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