マイナンバーで消費税還付!代案?カードが間に合わない場合!

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2017年4月に導入が決まっている消費増税の負担軽減策として提案された還付金制度が、運用面で問題が生じそうです。

まずは、カードの発行が間に合わないことが懸念されています。

麻生財務大臣は、「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した、と報じされています。

そこで、制度導入に向けて、どんな方法があるだろうかを検証してみたいと思います。

目 次
・消費税引き上げできなくなる?
・カードなしでも、減税できる方法
・住基カードはどうなった?
・4000円を笑うものは4000円に泣く
・税理士以外はだめなのか?
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消費税引き上げできなくなる?

  • 消費税の還付には、マイナンバーカードの全国民への普及が前提。
  • 総務省は11日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で1000万枚の交付にとどまり、最大でも年間4000万枚と説明。
  • 全国民が交付を希望すると行き届くには3年かかる(2018年10月までかかる?)
  • 「制度に欠陥があると消費税引き上げ自体、できなくなる可能性だってある」(公明党・上田勇政調会長代理)

 

カードなしでも、減税できる方法

まず、カードが間に合わないということであれば、カードなしでも申告できるようにすればいいのです。

そう、確定申告すればいいのです、

一年間のレシートを張り付けて、酒類を除く消費税分を足し算して、2%で4000円以下になるまでを申告すればいいのです。

麻生大臣

「そんな面倒くさいことをしなければいけないのですか?」

と言われそうですが、サラリーマンの方は、会社で年末調整等の手続きをしてもらえますが、法人はもとより、個人で商売をされておられる方は、毎年、申告をしなければなりません。

サラリーマンの場合は、所得税の還付が発生するケースが多いのですが、自営業の場合の確定申告は、納税する税金を計算するために申告します。

沢山の領収書やほかの伝票も当然にファイリングしておかなければなりません。

消費税に関していえば、還付があるのですから、多少の手間は惜しまずに申告するぐらいのことは勉強も含めて取り組んでみてはいかがでしょうか?

先進国の源泉徴収

先進国の源泉徴収

アメリカでは、年末調整がありませんので、源泉税の還付を受けたい場合は、確定申告が必要になります。

フランスでは、給与の源泉徴収そのものがありません。
(源泉徴取制度を導入する動きはみられます)

他人に自分の給与から控除される金額を計算されるなんて、「自衛」のためにも、自分で計算するのでしょうか?

いずれにせよ、すべての国民が確定申告する状況はおかしなことではないことがみてとれます。

 

住基カードはどうなった?

住基カード

住基カード

ところで、ICチップのついているカードといえば、「住基カード」という便利なものがあるのですけれども、マイナンバーカードの発行に伴い、なくなるそうです。

免許証の持たない高齢者の方が身分証明書の代わりに持っておられるケースをたまに見受けました。

凄い税金がかかっているのですけれども、あまり活用されないことに税金を使うのを精査すれば、国債の発行残高も、多少は減ったでしょうね。

 

4000円を笑うものは4000円に泣く

今回の減税措置は、現在のところ年間4000円の枠内で実施される予定です。

ひと月にすると、4000円÷12か月=333.33・・円です。

これが2%ですから、333.33・・÷2%=16666.66・・円分の食料品の購入が対象になります。

一日に換算すると、4000円÷2%÷365日=547.945・・円です。

一日に548円以上の食料品の買い物があれば還付対象です。

4人家族であれば、年間16000円が還付されてきます。

たばこを吸われる方にとっては、ひと月分のたばこ銭程度ですが、国民一人一人が税金に関心を持つためにも、確定申告を活用すればいいと思います。

16000円をインデックスファンド6%複利で運用すれば、30年後には100万円、45年後には240万円になる計算です。

1円を笑うものは1円に泣き、4000円を笑うものは4000円に泣く・・ですね。

統計的に見るとインデックス投信(インデックスファンド)で分散投資した場合の利回りは『5〜7%(10年以上運用した場合)』とされています。ちなみに預け入れる金額、銀行によって大きく異なりますが銀行普通預金、定期預金の利回りは以下の通りとなっていますので、リスクを恐れず株や投資信託に投資した人のほうが遥かに大きなリターンを得る事ができるのです!
(参照)http://www.index-toushin.com/2008/09/vs-1.html

 

税理士以外はだめなのか?

税理士さんに依頼する方法があります。

ただし、税理士さんなどに依頼すると数万円からの費用が掛かりますので、自営業などを営まれていて、個人での確定申告をされておられる方にとっては費用対効果が得られるかもしれませんが、還付金を得るためだけに申告する場合は、自分で申告された方がいいと思います。

はっきりと言えることは、レシートをしっかりと保管することで、年間4000円が還付されるということです。

家計簿をつけようかと思うようになる可能性も高くなるでしょうから、家計簿をつければ年間4000円が返ってくると思って、前向きに取り組めばいいと思います。

無駄な出費が減ること間違いなしです。

結果的に内需が減少して貿易黒字が増えるので、家計の円安対策にもなりますしね。

 

ここからは、私見ですが、麻生大臣は人間臭さに定評があります。

其の上で、「代替え案」をだしてくれれば・・・の言葉に、二つのとらまえをしました。

ひとつめは、代替案は、ある程度精査された原案に対して出されるものだと思っていましたので、もう少し踏み込んで、

「確定申告でもなんでも方法があると思うんだが!。けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」

とかだったらだめっだったかな?

あっ、税務署から「仕事が増えますやん(TT:」ってクレームがくるかな?

身内に仕事増やす発言は好ましくないかな!。

もう一つは、「ケチつけるんじゃない!!」で終わっていないところが好きです。

「代案を出してもらったらそれで良い。」っていうことは、妙案があれば採用するといったことだと思います。

上っから言ってるけれども、完全に突き放しているわけではないところがオヤジ世代らしくて好きです。

代案、出していきたいと思います。

OTARD-KEN

最後までお付き合いいただきましてありがとうございます。
『いいね』いただけるとありがたいです。

 

    
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