中国でスパイ容疑拘束の日本人!元脱北者!日本公安関与か?

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反スパイ法

中国当局がスパイ容疑で逮捕した日本人の内1人は、元脱北者であることがわかりました。

北朝鮮の中国の国境付近で拘束されたと伝えられており、日本の公安調査庁が2人に、中国や北朝鮮の動静について中国内での情報収集を依頼していた可能性も示唆されています。

また、他にも1人の日本人が拘束されているとの情報もあります。

目 次
・3人の日本人スパイ容疑
・中国の情報・姿勢
・中国の反スパイ法
・日本政府の対応
・過去の中国によるスパイ容疑
・政治的利用
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3人の日本人スパイ容疑

神奈川県在住の自営業の男性(55)

  • 男性は元脱北者で、その後、日本国籍を取得。
  • 5月に東北部の遼寧省・丹東付近で拘束。
  • 朝鮮語を生かして北朝鮮に絡む情報の収集に当たっていた月1回程度、中朝国境付近を訪れて北朝鮮関連情報を収集していた。
  • 男性は情報収集活動を活発化させているため「身の危険を少し感じている」と漏らしていた。
  • 男性は韓国で脱北を手助けする非政府組織(NGO)とも親交があったとの証言もあります。
  • 丹東は中朝間での物流の拠点で、北朝鮮当局者やビジネスマンらが大勢行き来し、北朝鮮関連の情報が飛び交っており、各国の情報関係者やその協力者が定期的に訪問し、情報収集に努めています。

中国国境

愛知県在住の会社経営の男性(51)

  • 浙江省温州市の平陽県で拘束。
  • 5月に浙江省軍事管理区域に立ち入った疑い。
  • 51歳男性の家族が瀋陽の総領事館に訴えたことで事件が発覚。

「中国内の軍事施設は地図上に記載されておらず、一般の中国人ですら所在を知りません。現地の事情に精通した者に案内されなければ、たどり着けないでしょう。ただし、本当に知らず知らずのうちに軍事施設などに近づいて、写真を撮ってしまった可能性がないとは言い切れません」
「月刊中国」を主幹する中国人ジャーナリストの鳴霞氏

北海道在住の60代の男性

  • 北京で6月に逮捕・拘束。
  • 北京で脱北者を支援する活動などに携わっていて、銀行口座の不正開設を理由に拘束。
  • 同様に「スパイ活動」への関与を疑われている可能あり。

dappoku

中国の情報・姿勢

  • 日中外交筋によると、2人は中国当局に対し、公安庁からの依頼を示唆しているもようです。
  • 昨年の11月に「反スパイ法」を制定。
    西側の価値観の浸透を警戒して海外の組織及び個人への監視強化を法律で明確化した。
  • そもそも、党中央は2013年4月、反体制につながる思想の浸透を阻止するため、イデオロギー工作に関する内部通達を出し、西側の民主主義を宣伝して中国の指導者や政治制度を否定することなどを禁止していました。
  • 日本人記者から「どの法律に基づいて逮捕したのか」「具体的な状況は」と矢継ぎ早に飛んだ質問に対して、中国外務省の 洪磊 (こう・らい) 副報道局長は「法律に基づいて逮捕した」などと繰り返すばかりで、会見後に記者らが詰め寄ると「既に(会見で)言いました」と質問をかわす始末です。

中国政府

中国の反スパイ法

  • 中国は『反スパイ法』が昨年施行され、海外で活動する中国人の研究者や知日派外交官らの拘束が相次いでいます。
  • 習近平指導部は海外勢力『特に西側の価値観』が共産党の支配を揺さぶろうとしているとの懸念を背景に思想統制を強化。引き締めは外国人にも及んでいます。
  • 中国当局は脱北者を不法越境者とみなしており、脱北者だけでなくNGO関係者も摘発の対象としています。
  • 今年3月にビジネスツアーで広東省を訪れた米国人女性企業家がスパイ容疑で拘束され、米中間の外交問題になっています。

反スパイ法

日本政府の対応

  • 菅官房長官は30日の記者会見で、「政府がスパイを中国に送り込んだのか」との質問に「わが国はそうしたことは絶対にしていない」と否定しました。
  • また、5月時点で中国から報告を受けており、日本の公的機関とは関係のない民間人であると発表しました。
  • 公安調査庁は「お答えする立場にない」とコメントしました。
  • 政府筋は「今後の中国政府との交渉に支障をきたしたくない」と日本政府が情報公開に消極的な理由について明かしています。

官房長官

過去の中国によるスパイ容疑

日本人がスパイ容疑に関しては1996年、日本人男性が国家機密を不法に入手したとして北京市内で逮捕され、北京の刑務所で約7年間服役した例があります。

紅茶セット

政治的利用か?

安倍首相の9月上旬の訪中や、9月下旬に国連総会が行われたニューヨークでの日中首脳会談はいずれも見送られ、関係改善は足踏みな状態が続いています。

5月に拘束して、既に日本政府に通達していたにもかかわらず、いまになって、わざわざ一般への公表を行った中国の真意はどこにあるのでしょうか?

 

ここからは私見になりますが、いくつか纏めてみました。

日本政府の思惑

まずは、北朝鮮の国境付近での拘束事案から考えると、日本は、北朝鮮の拉致被害者の調査が進展しない現状を打破すべく、情報収取に脱北者NGOを利用しているのかもしれません。

其の上で、北朝鮮国内の情報収集にNGOに資金を出し活用し、情報収集を行っているのではないかということです。

一向に進まない日朝協議に、政府としても手をこまねいてみているだけというわけにはいかないでしょう。

信頼できる情報ルートをいくつも組織しようとすることは自然な対応だと思います。

しかし、定期的に国境を訪れる元脱北者NGOの存在は、中国にとっては法律に反することになります。

それ故に、拘束されたのではないかと思われます。

中国の思惑(日本解放第二期工作)

日本解放第二期工作要綱

中国国家戦略(2050)

ひとつは、日本政府の国民信頼を低下させる思惑が考えられます。

2014年(平成26年)12月10日に施行された『特定秘密保護法(特定秘密の保護に関する法律)』の始まり、先月の安保法制の制定を採決した日本政府の信頼の牙城を崩そうという思惑が感じられます。

もう一つ、気になるのが、1日発表された日銀短観ですが、

代表的な指標となっている大企業の製造業でプラス12ポイントとなり、前回・6月の調査を3ポイント下回って3期ぶりに悪化しました。
これは、中国をはじめ新興国経済の減速で企業の生産や輸出に影響が出ていることが主な要因で、先行きについても2ポイント悪化すると見込まれています。
一方、大企業の非製造業は、個人消費は伸び悩んでいるなかで外国人旅行者の消費が活発なことなどから、前回を2ポイント上回ってプラス25ポイントとなり、バブル経済直後の平成3年11月以来、およそ24年ぶりの高水準となりました。

とあります。

つまり、外国人「特に中国本土からの観光客」の爆買いによって日本のサービス表は景況感がいいということです。

日本の魂を「お金で買う」ことを、狙っていると勘ぐってしまいます。

そもそも、中国の好況は1944年に33%の元切り下げという、為替の不当な操作によって得られたマネーによって、世界を爆買いしているのです。

歪んだ政策で世界のマネーを呼び込み、サイバー攻撃で情報を盗み、要所はマネーで相手の心を買収するといった方法で、日本をはじめ世界をわがものにしようとしていると思われます。

特に、日本に対しては、「日本解放第二期工作」を進めるべく、国民を骨抜きにして、金で心を買い、政府への信頼を低下さえることで、内部から日本を崩そうとしているように思えて仕方ありません。

日本解放第二期工作
基本戦略
「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」
心理戦
工作の初期においては、まずは「群衆掌握の心理戦」が実行されるとしている。
文化事業を通じて中国への警戒心を無意識のうちに捨て去らせることが重要であり、そのことが「日本解放工作」の温床となり、「一部の日本人反動極右分子」を孤立させることに有効。
工作員は2000人で、学界、マスコミ界、実業界に送り込むと記されている。
スポーツや文化交流を通じて中国は「日本文化の来源」で、「文を重んじ、平和を愛する民族の国」とした印象・イメージを日本人に与えながら、中国語教師として工作員を送り込み、マスコミ工作を行うとともに、議員訪中団を招聘することなどによって日本に民主連合政府を樹立させるとしている。

日本解放第二期工作

日本解放第二期工作

また、アメリカから突き付けられた、中国政府によるサイバー攻撃に関するオバマ発言に対する牽制という見方もできます。

同盟国の日本や、アメリカ人がスパイ行為の疑いで中国に拘束されれば、情報の収奪は西側が先鋒を放ったといえるのではなかろうか。

また、先月29日にインドネシアの高速鉄道計画などへの中国案の採用には、景気後退が隠しきれない中国の焦りも感じられます。

何としても、日本の国家としての信頼の基礎を揺るがしたいという、中国の思惑が実行として表れてきているといえるでしょう。

【参照・出典】
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151001-OYT1T50123.html
http://www.sankei.com/world/news/151003/wor1510030023-n1.html
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8215.html
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/164841

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OTARD-KEN

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