ユネスコ!世界記憶遺産!南京事件!シベリア抑留!東寺百合文書

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東寺

今年、新しく登録される「ユネスコ記憶遺産」が発表されました。

ユネスコ「記憶遺産」は、世界各地に伝わる重要な古文書や貴重な映像などを人類の財産として保護しようとユネスコが登録するものです。

今月4日から登録を決めるユネスコの国際諮問委員会がアラブ首長国連邦のアブダビで開かれれいました。

日本からは「シベリア抑留」に関する資料と、「京都・東寺」の古文書が登録されました。

また、中国からは「南京虐殺」に関する資料が登録されました。

目 次
・シベリア抑留に関する資料
・東寺百合文書
・南京事件
・「断固たる措置取る」日本政府
・中国の拠出金
・日本の反発
・政治利用されるユネスコ
・イリナ・ボコヴァ
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シベリア抑留に関する資料

旧ソビエト軍に連行されシベリアなどに抑留された人や、戦後、旧満州などから引き揚げた人、合わせておよそ66万人が京都府舞鶴市の舞鶴港に到着する船で帰国を果たしたことから舞鶴市が記念館を設けて保管しているものです。

抑留中の体験を書き残した日記やスケッチのほか、帰還を待つ家族の手紙や引き揚げ船の乗船名簿など570点に上ります。

いわゆるシベリア抑留や引き揚げに関する資料は、京都府舞鶴市が運営する「舞鶴引揚記念館」が所蔵しています。

記者会見した舞鶴市の多々見良三市長は

「貴重な資料を寄贈していただいた抑留や引き揚げの体験者の皆さんによい報告ができて感無量です。平和への願いを世界へ、未来へと届けられるよう取り組んでいきます」

と述べました。

白樺日記

白樺日記(シベリア抑留記)

 

東寺百合文書

「東寺百合文書」は1000年以上前のおよそ2万5000通に及ぶ古文書で中世の日本各地の文化や暮らしなどを伝える貴重な資料として知られています。

東寺百合文書

東寺百合文書

「東寺百合文書」を所蔵している、京都市にある京都府立総合資料館の金谷浩志館長は、

「記憶遺産への登録決定で資料的な価値がさらに評価されたと受け止めています。国際的な注目を集めるので、ウェブサイトの充実や展覧会、講演会の開催などの取り組みを進めていきたいと考えています」

とコメントしています。

東寺

東寺

紅茶セット

南京事件

旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡り、ユネスコ=国連教育科学文化機関は、中国が「記憶遺産」として申請していた資料について登録することを決定しました。

同じく中国が申請していたいわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る資料については登録されませんでした。

中国は、「南京事件」について日中間でも議論がある犠牲者の数について30万人以上だとした南京軍事法廷の資料や、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡って旧日本軍が慰安所を設立したことなどを示すとされる資料などを提出していました。

これに対して日本政府は、去年の中国の申請以降、何度も抗議をしたうえで申請を取り下げるよう求めてきました。

 

「断固たる措置取る」日本政府

中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せています。

 平成26(2014)年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の22%に次ぐ10・83%で、金額は約37億1800万円です。

米国が支払いを停止しているため、事実上のトップです。

さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約54億3270万円に上ります。

※パレスチナがユネスコに加盟した際 イスラエルと共闘姿勢のアメリカが反発し、共に拠出金の支払いを凍結していて、2年連続で初出金の支払いがないため、投票権がない状態が続いています。

外務省は、

「日本の分担金はトップクラス。日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」

として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていました。

 

中国の拠出金

  • 中国の分担率は6位の5・14%で日本のほぼ半分です。
  • 任意拠出金も日本より少ない状態です。
  • 中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしている。
  • 記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もあります。

日本外務省筋によると、

「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」

というが、

「記憶遺産の周知を図る名目」で中国は関係者を招待しているようです。

そこで、なにが行われるのか大変疑問です。

議員筋からも、

「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」

と訴えているうえ

民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出しています。

 

日本の反発

記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とするもののはずです。

中国が日本を貶(おとし)めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかです。

政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調しています。

 

政治利用されるユネスコ

アメリカが、パレスチナの加盟に反発して拠出金を収めていないことをみても、明らかに政治的な意図が感じられます。

今の事務局長が、「ブルガリア人民共和国時代でのブルガリア共産党党員」であったことを鑑みれば、中国共産党への傾聴は、この機を利用したい中国にとっては、格好のチャンスであったに違いありません。

日本が、拠出金を出す・出さないの議論をすることも、「結局お金ですか!」と思わせるネガティブなパフォーマンスになったでしょうし、外務省も「拠出額がトップクラス」とシグナルを送ったところが、少々筋を間違えているようにも思います。

 

イリナ・ボコヴァ

イリナ・ボコヴァ

イリナ・ボコヴァ

  • 出生:1952年7月12日
  • 出生地:ソフィア
  • 出身校:モスクワ国際関係大学
  • ブルガリアの政治家、外交官
  • ブルガリア議会の議員を2期務め、外務大臣を経て、駐フランス・ブルガリア大使となった。
  • 東ヨーロッパ出身、女性として初の事務局長
  • 2009年9月22日、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の事務局長に指名され、2009年10月15日から事務局長に就任する。
  • ブルガリア人民共和国時代でのブルガリア共産党党員としての経歴から批判されていた。

【参照・出典】
http://www3.nhk.or.jp/
http://www.sankei.com/

OTARD-KEN

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