横浜市都筑マンション傾斜!パークシティLaLa横浜!

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LaLa横浜

三井不動産などが販売した横浜市内の大型マンションで、建設時に必要な地盤調査の一部をせずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性があることが分かりました。

マンションが傾く事態となっており、国土交通省は販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指示しました。

建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を開始しました。

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目 次

横浜マンションデータ偽装!10月26日以降の記事はこちら >>>
・パークシティLaLa横浜の経緯【更新】(10.25)
支持層が設計時の想定より約2メートル深かった更新】(10.24)
水道管破損!調査中断更新】(10.23)
“現場”を洗い直すべき更新】(10.23)
過去10年間の杭工事実績(10.22)
日本建設業連合会、(ガイドライン)を作成すると発表(10.22)
杭の深度不足は2m。修正すれば工期延長だった(10.22)
当時は残業多かった(10.21)
データ改ざん対象くいは工期終盤(10.21)
3000棟の数を報告指示、公開予定(国交相)(10.20)
三井不動産レジデンシャルに宅地建物取引業法違反に当たる疑い(10.20)
三井不動産レジデンシャル、初のコメント(10.19)
横浜市の地盤は複雑(10.19)
業務改善命令や営業停止(10.19)
地盤調査が始まる(10.19)
震災の影響?(10.19)
施工主の本音(10.18)
置き去りの現場(10.18)
作業員「規程量入れた」と証言(10.18)
住民説明会(10.17)
建て替える方針(10.16)
建て替えも難航懸念(10.16)
・株価暴落【更新】(10.19)
・2mc上下のずれと住民より(10.14)
・建築基準法違反(10.15-16)
・驚きの調査結果(10.17)
・住民「はらわたが煮えくり返る」(10.14)
・外観
・地図

 

パークシティLaLa横浜の経緯(2015.10.25)

  • 2005年11月:着工
  • 2006年6月:分譲開始
  • 2007年12月:完成
  • 2014年11月:傾きに気づいた住民が、三井不動産レジデンシャルに相談。
    当初は、「東日本大震災によるひずみ」と説明を受ける。
  • 2015年6月:住民の依頼を受け、三井不動産レジデンシャル傾いた棟周辺のボーリング調査。
  • 2015年9月:杭の一部が固い地盤に届いていないことを同社が住民や横浜市に報告。
  • 2015年10月6日:杭の施工記録にデータの転用・加筆があったことを市に報告。
  •      10月9日:住民説明会を開始。
  •      10月14日:杭工事をした旭化成建材がデータ改ざんを認め、調査・改修費用の全額負担を表明。
  •      10月15日:三井不動産レジデンシャルが全棟建て替えを基本に協議していく考えを住民に説明
  •      10月16日:杭の先端部で使うセメントの量のデータが偽装されていたことが判明。
  •      10月18日:傾いた棟の基礎として地中に打たれたくいのうち、強固な地盤に届いているかどうかの確認をしていなかった24本について、19日から調査を始める。
    LaLA-イメージ図

    LaLa-イメージ図

  •      10月18日:国土交通省は、くい打ちを施工した旭化成建材や三井住友建設などの行為が建設業法に違反する疑いがあるとみて、行政処分を視野に本格的な調査を進める。
  •      10月18日:機械を操作していた作業員が会社の調査に対し、記録が改ざんされたセメントの量について「規定どおりに入れたはずだ」などと話していることが分かりました。【詳細
  •      10月19日:地盤調査が始まる。【詳細
  •      10月19日:マンションを販売した三井不動産レジデンシャルとしては、問題の発覚後、初めてコメントを発表しました。【詳細
  •      10月20日:国土交通省はマンションを販売した三井不動産レジデンシャルについて、宅地建物取引業法違反に当たる疑いがないか、会社側に詳しい経緯の報告を求める。【詳細
  •      10月20日:石井国土交通大臣は、旭化成建材が、全国で工事を請け負ったおよそ3000棟について、旭化成側に22日までに建物の種類や都道府県別の数などを報告するよう指示。【詳細
  •      10月20日-16時:旭化成、記者会見。
    記者会見時の説明資料PDF
  •      10月21日:必要な深さまで達していなかった8本のくいの打ち込みは、基礎工事の工期の最終盤に行われていたことが分かりました。
  •      10月22日:横浜マンションデータ偽装!旭化成!3000件リスト公開!
  •      10月22日:国土交通省が調査対象の物件かどうか住民など関係者に連絡するよう会社側に指示。
  •      10月22日:旭化成は、福岡高等検察庁で検事長を務めた鈴木和宏氏ら3人の弁護士からなる外部調査委員会を設置。
  •      10月23日:旭化成建材は、それぞれの物件の工事を発注した元請けの建設会社への通知を開始。元請け会社から販売会社などを通じてマンションの住民や地方自治体などに連絡の予定。
  •      10月24日:8本のくいが深度不足で、うち6本のくいが支持層に未到達。未到達だった6本のうち「1本は支持層から1・3メートル浅く、残る5本は30センチか50センチ浅かった」
  •      10月26日:横浜マンションデータ改ざん!10月26日以降はこちら>>>

 

支持層が設計時の想定より約2メートル深かった(2015.10.24)

三井住友建設によると、同社がマンション着工前に行った調査に基づき作成した設計書では、支持層の深さを約14メートルと想定していました。

しかし、今年6~8月に実施した地盤調査の結果、最大で想定より約2メートル深い約16メートルでした。

住民の話などによると、今月9~16日に開いた住民説明会では、三井住友建設が、未到達だった6本のうち「1本は支持層から1・3メートル浅く、残る5本は30センチか50センチ浅かった」と説明したという。

長さが足りない場合は、くい打ち施工を行った旭化成建材が十分な長さのくいを再発注するはずでしたが、再発注されずに、長さの足りないままに工事は続行されました。

三井住友建設関係者は「特殊なくいなので納期は発注から2~4週間」と話し、再発注すれば工期が延長される可能性があったことを指摘しています。

工期の遅れを気にして、このぐらいであれば大丈夫との判断があったのかもしれません。

 

水道管破損!調査中断(2015.10.23)

施工主の三井住友建設がくいの状態を確認するために行っている調査で、作業時に誤って地中の水道管を破損し、一部の調査を一時中断していたことがわかりました。

21日夕の作業中に水道管を破損し、補修ができないまま水が漏れ続けたため一部の調査を一時中断したということです。

破損個所は、すでに復旧しており、同社は「今後このようなことがないようにしたい」と話しています。

 

“現場”を洗い直すべき(2015.10.23)

旭化成は原因究明と再発防止策の構築を目指していますが、問題の背景に「工期の短さ」「下請け業者の立場の弱さ」を指摘する声も上がています。

大手より工事を請ける下請けの業者からは、

「工期のためなら、土日かまわず突貫工事で仕上げなければいけない。」

「元請けには都合の悪いことを言い出しにくい雰囲気がある。」

工期の遅れや経費の増加は「下請けでごまかしたくなる。」

と、漏れ聞こえてきます。

コンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は、

「悪いのは個人か企業か、業界ぐるみか、分からなくなっていくばかりだ。」

「聞き取りは第三者に任せた方がいい。耐震強度偽装事件では設計ばかりを厳しくしたが、根本的な問題である“現場”を洗い直すべきだ。」

と、旭化成の調査に疑問を呈して、方向性を示しています。

 

過去10年間の杭工事実績(2015.10.22)

横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、くい打ち施工を請け負った旭化成建材が、過去にくい打ちを実施した全国3千件の概要を公表しました。

9つの都県、41の物件で担当者関与していたことがわかりました。

施工実績一覧表はこちら>>過去10年間の杭工事実績

国土交通省は、

「今回のデータは旭化成建材が過去10年間に施工した工事の概要を示したもので、建物などの安全性に問題がある工事を示すものではない。
1日も早く住民や国民に安心してもらうためにも、データの流用などを行った工事がないか、速やかに調査を行うことが必要で、国土交通省としては調査が迅速かつ厳正に実施されることと併せて国民の不安が広がらないよう万全の対策を取っていきたい。」

とするコメントしています。

こういう言い方されると、やる気が減退しますね。
出せというから出したのですし、会社側は、他に、信頼回復に向けた考えがあったであろうに、弁償するって言ってるのに、ここまで袋叩きにされたら、そのうち、誰かが命を絶つやもしれません。

 

日本建設業連合会、(ガイドライン)を作成すると発表(2015.10.22)

日本建設業連合会(日建連)は横浜市のマンション傾斜問題を受け、元請け業者向けにくい打ち工事の管理や施工記録のチェックを強化するための指針(ガイドライン)を作成すると発表しました。

 

杭の深度不足は2m。修正すれば工期延長だった(2015.10.22)

深度不足の8本のうち6本は固い地盤に届かず、2本は届いたものの、打ち込んだ長さが不十分だったことが判明しました。

工事前のボーリング調査の結果では、この区域では固い地盤は深さ14メートル付近にあると推定していまいしたが、昨年11月に住民が手すりのずれを確認したため、今年6~8月に改めて調べたところ、深さ16メートル付近にあることが判明しました。

これらの杭は継ぎ足しができないものだったため、追加発注する必要がありました。

しかし、追加発注する場合は工期が1か月以上延びる可能性がありました。

当時の切迫したスケジュールなどを勘案すると、現場責任者が工期の延長を気にして工事を終えた可能性もあります。

 

当時は残業多かった(2015.10.21)

「旭化成建材」の現場代理人が、

「当時は残業の量が相当多かった」
「杭打ちの作業をしていた当時は、次から次に仕事の発注があった。残業の量は相当多かった」

などと話していることがわかりました。

旭化成の平居正仁副社長は、20日の記者会見の中で、

「『少しでも早く』という部分はあるかもしれないが、非常に強いプレッシャーになったかはじっくりヒアリングしていきたい」

と述べています。

問題のマンションの工事が行われた2005年から2006年ごろは、首都圏を中心にマンションの建設が相次いでいて、会社側は現場代理人の勤務や工期をめぐるプレッシャーにつながっていないかを調べています。

 

データ改ざん対象くいは工期終盤(2015.10.21)

くいの打ち込みなどの基礎工事が平成17年12月から翌年の平成18年3月まで実施されましたが、8本のくいの打ち込みについては、工期の最終盤の平成18年2月23日と24日に行われたということです。

関係者はこの時期に杭の長さが足りないことが判明しても、杭を追加で発注すると、工事期間が1か月以上長くなってしまう可能性があると指摘。現場代理人には「工期を延長させられない」とのプレッシャーがかかっていた可能性があるといいます。

これについて、旭化成は20日の記者会見で、「旭化成建材の現場の施工管理者は、すべてのくいが支持層に到達したと考えていると話している」としたうえで、「工期がプレッシャーになったかどうかはこれから調査していきたい」と述べました。

 

 

3000棟の数を報告指示、公開予定(国交相)(2015.10.20)

「くいの先端のセメントの量のデータでも不正が行われ、国民の信頼を損なう行為で極めて残念だ。許されるものではない」と述べました。

旭化成建材が請け負った全国およそ3000棟のマンションや商業施設などについては、親会社の旭化成がデータの偽装がなかったか調査を進めていますが、石井大臣は旭化成側に、3000棟の建物の種類や都道府県別の数について、22日までに報告するよう指示したことを明らかにしました。

国土交通省は報告を受け、内容を確認したうえで公表するとしています。

 

三井不動産レジデンシャルに宅地建物取引業法違反に当たる疑い(2015.10.20)

宅地建物取引業法では、不動産を販売した業者が住民などに損害を与えたり、適切な対応を取らなかったりした場合などに、国や都道府県は業務改善の指示や営業停止などの行政処分ができると定められています。

国土交通省はマンションを販売した三井不動産レジデンシャルについて、宅地建物取引業法違反に当たる疑いがないか、会社側に詳しい経緯の報告を求めるなどしていて、今後、住民の損害の程度などを調べて、行政処分が必要かどうか検討することにしています。

マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは、先週、開いた住民説明会で、当初、傾いたマンションの補修をすれば補償の必要はないとしていましたが、その後、4棟あるマンションすべての建て替えを基本に、住民と協議を進めていく方針を示し、損害などの補償についても対応していくとしています。

 

紅茶セット

三井不動産レジデンシャル、初のコメント(2015.10.19)

マンションの所有者や住民、それに関係者に迷惑をかけたことなどについて改めて謝罪したうえで、引き続き地盤の調査を行うとともに4棟あるマンションすべての建て替えを基本として、住民などと協議を進めていく方針を明らかにし、マンションの住民に発生する損害などの補償についても対応していくとしています。

一方、問題の発覚の経緯については、ことし9月にくいの一部に「不具合」があることが判明し、その後、データの改ざんなどが判明したとしていますが、「不具合」の具体的な内容について、三井不動産レジデンシャルは「住民のプライバシー上の問題がある」として詳細を明らかにできないとしています。

住民のプライバシーとは、どんなことなのでしょうか?
マンションの欠陥が表面化すれば、資産価値が下がるということなのでしょうか?

それでは、次に、このマンションを購入する人や、賃貸で借りようとする人にとっての情報提供はどうなるのでしょうか?

なんとなく、歯切れが悪いですね。

 

横浜市の地盤は複雑(2015.10.19)

横浜市は、関東の中でも地下の固い地盤の構造が複雑で、地表が平らに見えても、地下の固い地盤に急な傾斜があることが知られていて、僅か10メートル離れた場所で、固い地盤の深さが4メートルも違うこともあるということです。

過去に大手建設会社の社員として横浜市内でくい打ち工事を行った経験がある福島工業高等専門学校の元教授の金子研一さんは、

「横浜市内でくいを打つ際には1本1本細かく記録を取って工事を進めることが常識で、くいの長さが足りないときはくいを補足していくなどの対策が必要な地域だ」と指摘しています。
また、偽装が行われた理由について、工事をすばやく進めるために、下請け会社がデータを改ざんして報告した可能性があるとしたうえで、「実際に工事を管理するのは元請け会社であり、くいの工事を請け負った下請け会社の旭化成建材だけでなく、工事の元請け会社の三井住友建設にも重い責任がある。下請け会社に任せきるのではなく、現場で工事を確認するなど配慮が必要だったのではないか」と話しています。

 

業務改善命令や営業停止(2015.10.19)

くいの工事を請け負った旭化成建材の担当者は、ほかのくいのデータを流用したり書き換えたりしていたということですが、工事の元請けの三井住友建設もデータの改ざんや施工の不良を見過ごしていたということです。

建設業法では、契約と異なる不十分な工事が行われるなど「不誠実な行為」をしたり、建築基準法違反などが明らかになったりした場合には、国は業務改善命令や営業停止などの行政処分ができると定められています。

国土交通省は、データの偽装を行った旭化成建材や、それを見過ごしていた三井住友建設などの一連の行為が、建設業法に違反している疑いもあるとして、今後、さらに詳しい調査を行い、行政処分が必要かどうか検討することにしています。

 

地盤調査が始まる(2015.10.19)

傾きが見つかった建物では、南側にある8本のくいが、強固な地盤に届いていないか、届いていても不十分な状態でした。

ほかのくいは強固な地盤に届いているとされていますが、住民から安全性に対する不安の声が上がっています。

このため工事の元請けの三井住友建設は、19日から傾きが見つかった建物のうち確認が済んでいない北側の部分で地盤調査を始めました。

調査は専用の機械を使って行われ、現場では午前中から機材が持ち込まれ、マンションの周りの樹木を取り除く作業などが行われているとみられます。

会社側は北側の部分にある24本のくいについて、強固な地盤に届いているかどうか確認することにしています。

調査は、同じ敷地にあるほかの3棟のマンションでも予定されています。

 

震災の影響?(2015.10.19)

東日本大震災によって、岩盤が動いたり変形したりする可能性を、視野に入れることはできないのでしょうか。

確かに、データは不完全であるとは思いまうすが、「パークシティーLaLa横浜」に限らず、杭のデータが不完全な状態で施工を強行しているマンションなんて、探せばいくらでも出てくるのではないでしょうか。

スイッチを入れ忘れたからデータが取れなかった、といった証言が管理者からありましたが、データが不完全な場合はくい打ちをやり直さなければならないわけで、場合によっては、杭を抜いて、改めて新しい杭を打ち込むこともありうると思うのですが、データが取れなかったからといって、現場の工期とにらめっこしながら、そこまで細かな作業を、すべての現場で実施しているとは思えないのです。

日本中のマンションに欠陥が続々と発覚しそうですね。

 

施工主の本音(2015.10.18)

全国でマンション建設を手がけるゼネコンの男性社員は、

「くい打ち施工のデータをすべて精査するのは無理。正直言って、仕事が回らなくなる」

問題のマンションでは、約3カ月間の工期で4棟に計473本のくいが打ち込まれた。
施工主の三井住友建設の関係者は

「多数のデータの中に“偽物”を紛れ込ませて提出されれば見破るのは難しく、性善説に頼るしかない」

 

置き去りの現場(2015.10.18)

いわゆる、姉歯事件によって建築基準法が18年に改正されました。

構造計算の二重チェックである「適合性判定」の義務付けや罰則強化により、住まいの安心は担保されたはずでした。

しかし、現場では、

「改正で設計審査は厳しくなったが、現場監理が置き去りにされている」

との指摘もあがっています。

反面、さらに厳しく

「建築基準法では、建築士の工事監理者を置くことを義務付けているが、現場にほとんど来ない場合もある。構造など専門的な範疇では、専門の建築士を監理補助者として配置するよう法律で義務化すべきだ」

との主張も聞こえてきます。

これに対して、国土交通省幹部は、

「今回の問題を受けて『性善説はやめよう』という世論が高まれば、データ原本の提出義務付けなどを検討しなければならない」

と話しています。

 

作業員「規程量入れた」と証言(2015.10.18)

  • くいを打ち込む際には「現場代理人」と呼ばれる現場の施工管理者と、実際に機械を操作するオペレーターが2人1組で作業をしていた。
  • このうちオペレーターをしていた作業員が会社の聞き取り調査に対し、記録が改ざんされたセメントについて、
    「実際には規定通りの量を入れたはずだ」
    などと話していることが会社側への取材で分かりました。
  • 会社は現場の施工管理者がデータを記録する装置のスイッチを入れ忘れた可能性が高いと説明していて、引き続き改ざんされた経緯を調査するとしています。
  • 横浜市は場所によってはセメントの量が足りず、くいの本来の強度が不足しているおそれもあるとして、マンションの建設工事を請け負った「三井住友建設」に対し、早急に第三者機関による検証を受けたうえで安全性について報告するよう求めています。

 

住民説明会(2015.10.17)

旭化成建材の前田富弘社長が16日の住民説明会後、記者団と行った一問一答は以下の通り。

  • Q.なぜこういうことが起こったのか。
    A. 「現場責任者に27時間の聞き取り調査を行ったが、われわれがデータをチェックするだけでは不十分。今後、親会社や代理人弁護士などを交えた第三者による調査を行う」
  • Q.問題の背景に何があるのか。
    A. 「データ管理に不備があった。操作担当者がスイッチを入れ忘れたり、水で紙がにじんで数字が見えなかったりするなどの状況があった。毎日のデータ報告を怠るような状況もあった」
  • Q.セメント量の不足による強度への影響は。
    A.「根固めのためのセメントはくいの下から本来2メートル55センチ必要だった。しかし60センチあればくいの沈降は起きず、現状でくいは沈降していないのでセメント部分は60センチ以上あり、もし大震災が発生しても大丈夫だといえる」
  • Q.建物全体の強度については。
    A.「施工に関係した会社によれば当面問題ないと聞いている」
  • Q.なぜ故意に改竄されたのか。
    A.「聞き取り調査で担当者は『支持層(強固な地盤)に達していなかったことはない』と説明しているが、実際には少なくとも8本のくいが達しておらず、担当者はその理由を十分に説明できていない。何らかの不良を隠すため、悪意を持って意図的に何らかの操作がされたことが推測される」
  • Q.補償はどう考えるのか。
    A.「責任は痛感しているが、二次下請けなので元請けなどとの関係もある。今後、調査にかかる費用は補償する」

 

建て替える方針(2015.10.16)

マンションの販売会社が15日夜住民を対象にした説明会を開き、問題のマンションを含め同じ敷地にある4棟のマンションをすべて建て替えることを基本的な枠組みとして、住民と協議を進めていく方針を示しました。

  • 15日夜の説明会には藤林清隆社長が初めて出席し住民に謝罪。
  • 問題のマンションを含め同じ敷地にある4棟のマンションをすべて建て替えることを基本的な枠組みとして、住民と協議を進めていく方針を示す。
  • 入居者が希望する場合には会社が部屋を買い取る。
  • 精神的な負担への補償。
  • 建て替えが完了するまでの仮りの住宅にかかる費用を負担する。

ブランドイメージが崩れると、今後の業績に影響が出ることが懸念されるため、苦渋の選択だったと思われます。

責任は、旭化成が負わされることになるでしょうから、三井住友建設にとっては、痛みは一時的と思われます。

問題は旭化成です。

全国3000棟の検査後に、すべて建て替えを要求されたら、会社の存続が危ぶまれます。

 

建て替えも難航懸念(2015.10.16)

マンションなどの建て替えには、地権者(所有者)の4/5以上の賛成が必要になります。

【追記】(2015.10.18)
「団地型」で全棟建て替えを行うには、区分所有法に基づき、区分所有者と議決権の両方で「全棟の5分の4の決議」と「各棟の3分の2の決議」が必要となる。

責任の取り方は潔かったのですが、それでも文句を言っている住民の声もありました。

人生の中で一番高い買い物だったとは思うのですが、手抜き工事物件を掴まされている人が泣き寝入りをしている案件が多い中、三井住友の提案は最高の対処だと思います。

これから、住民との折衝をする担当者の気持ちを察して、自分がその立場であったらどうだろうかと、人としての思いやりをもって接していただけることを期待します。

被害者であることが、鬼の首でも取ったように騒ぎ立てる人は、周囲からいいようには見られてはいないのではないでしょうか。

自分の息子たちが、その業務を受け持つと思えば、いつまでも不満ばかりをぶちまけていられないと思うのですが。

 

株価暴落

ニュースを受けて、三井住友建設の株価は暴落しました。

三井住友建設(日足)-10.19

三井住友建設(日足)-10.19

三井住友建設-10.16

三井住友建設(時間足)-10.16

旭化成(日足)-10.19

旭化成(日足)-10.19

旭化成(時間足)-10.19

旭化成(時間足)-10.19

2mc上下のずれと住民より

このマンションでは入居した住民から、

「外廊下の手すりが上下にずれている」

という指摘が会社側に寄せられ発覚。

 

建築基準法違反【更新】

国交省によると、問題のマンションは

  • 平成18年に販売を開始した横浜市都筑区内の4棟で最高12階建て。
  • 傾いたマンションは、11階建ての1棟。
  • 大型商業施設に隣接し、計700戸以上を擁する。
  • 4棟のうちの1棟が傾いていることに気づいた住民側の指摘を受け、
    三井不動産レジデンシャル三井住友建設が調査を開始。
  • 約50本のくいのうち計8本のくいが強固な地盤まで届いていないことなどが判明。
  • 建物の傾きとの関連性を調査。
  • 下請けのくい打ち工事を請け負ったのは「旭化成」
  • 「旭化成」は、一部データの取得に失敗したため他のデータを転用
  • 旭化成は、旭化成建材がくい打ちを施工した全国のマンションについて、保管している過去のデータを全て調査する。
  • 調査対象は3,000棟以上に及ぶとのこと。(10.15 15:00更新)
  • 旭化成は、子会社の「旭化成建材」が工事を請け負った全国およそ3000棟について、都道府県ごとの内訳などを10月中にも公表する方針を明らかにしました。(10.16 17:00更新)

 

驚きの調査結果

  • このマンション(11階建ての1棟)と隣のマンションをつなぐ渡り廊下の手すりが上下に2センチ余りずれていたことが判明。
  • 建物を支える52本の地中のくいのうち少なくとも8本が、強固な地盤に届いていなかったり、地盤に打ち込まれた深さが不足している。
  • 打ち込まれたくいが強固な地盤に届いていることを確認したデータの一部について、別棟のマンションのデータが転用や加筆がされていた。
  • 4棟あるマンションのうち、問題が明らかになったマンションとは別の2棟でも、打ち込まれたくいが強固な地盤に届いていることを確認したデータの一部について別棟のマンションのデータが転用されていた。
  • 1棟が傾いたのは、くいの一部が支持層に届いていないことが原因とみられる。通常は穴を掘るドリルに電流を流して土の抵抗を計測し、くいが支持層に届いたことを確認する。今回は4棟のくい計473本のうち3棟の38本でデータ取得に失敗し、他のくいのデータを転用するなどしていた。
  • 施工担当者は15年間同じ業務に携わっていたベテラン。該当のマンションを建設以降も従事。(10.17 12:15更新)
  • 不良杭は70本。岩盤にとどいていないものとセメントの注入不足と思われる杭の合計は70本に上ると推察されます。(10.17 12:15更新)

会社側は問題のマンションは今の状態でも震度7の地震でも耐えられると説明しているということですが、横浜市ではくいが強固な地盤に達していないのは建築基準法に違反している疑いがあるとして調査を始めるとともに、改善を求める行政指導を行うとのことです。

問題が明らかになっていない別の2棟では、今のところ、渡り廊下のずれなどの不具合は見つかっていないということですが、会社側は、今後、住民の協力が得られれば、くいが強固な地盤に達しているかどうか調査したい意向です。

 

住民「はらわたが煮えくり返る」

  • マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは今月9日以降、マンションの住民を対象に順次、説明会を開いていて、これまでの経緯や今後の対応について説明しているということです。
    LaLa-傾き

    LaLa-傾き

  • 「はらわたが煮えくりかえっていて、全部ぶちまけたい」。施工不良から建物の傾きが判明した横浜市都筑区のマンション住民が14日、怒りをあらわにした。
  • 管理組合理事という男性は憤りながら「住民にはいろんな意見があり、みんなで決めないと」と困惑している様子。
  • 「(施工した)三井住友建設は腰が低いけど、販売会社はとぼけるから、住民がいら立ち、取締役を呼ぶようになった」と話した。
  • 「説明会では、補修して元に戻せば大丈夫と言っているが、住民からは価値が下がると不安の声が出ている」と明かした。
  • 横浜市建築安全課の石井保担当課長は、「マンションは市民の財産なので不安を解消するためにも事業主には原因の究明とともに今後の対応について報告するよう指導していきたい」と話しています。

 【関連記事】パークシティLaLa横浜!建替?買取?補修?住民の声!>>>

パークシティLaLa横浜

特徴

  • 横浜市都筑区池辺町に在るパークシティララ横浜は、JR横浜線の鴨居駅から徒歩11分です。
  • 2007年12月に竣工したパークシティララ横浜は、事業主が株式会社明豊エンタープライズ他、および施工が三井住友建設株式会社により建設されました。
  • パークシティララ横浜は南向きと西向きに住戸が配置され総戸数は705戸の大規模マンションで、駐車場は100%設置、間取りは63.92㎡~105.09㎡の2LDK~4LDKとDINKSやファミリー向けのプランニングです。
  • 外観は12階建てのタイル貼りで、エントランスにはオートロック、宅配ロッカーが設置され、住戸にはTVモニター付きインターホン、温水式床暖房、浴室暖房換気乾燥機、ディスポーザー、スロップシンクなどが設置されています。
  • 他にBS・CSパラボラアンテナが備えられ、パティオ、キッズルームなどが設けられています。周辺は大型ショッピングセンターに隣接し便利です。

外観

LaLa-PHOTO

http://www.mansion-library.jp/mansion-76004/

 

地図

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パークシティLaLa横浜-MAP

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