日本郵政株上場!売出価格1400円!3社時価13兆強円!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
日本郵政

2015年11月4日に東京証券取引所に上場する日本郵政の売り出し価格は、1株1400円に決まりました。

これは、郵政側が示していた価格帯の上限相当額で、投資家の関心の高さがうかがえます。

スポンサードリンク

日本郵政株上場

日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、それにかんぽ生命の3社は、11月4日に、東京証券取引所に上場し、それぞれ株式の売買が開始されます。

日本郵政など3社は、上場に向けた計画書の中で、1株当たりの売り出し価格について一定の価格の幅を示し、国内外の投資家の需要などを踏まえて最終的な売り出し価格を検討していました。

その結果、26日までに、日本郵政が1400円、ゆうちょ銀行が1450円、かんぽ生命が2200円に決まり、3社とも当初示していた価格帯の上限で決まりました。

これは、高い知名度に加え、配当の条件がよいと受け止められたものとみられ、投資家の関心の高さを裏付ける形となりました。

売り出し価格を基に計算した3社合わせた上場時の時価総額は、およそ13兆600億円です。

これは、昭和62年に上場したNTTの18兆円余りに次ぐ大規模な上場となり、今後、投資家に対して、どのような成長戦略を示せるかが課題となります。

 

くすぶる民業への圧力

宅配便業界に対する信書問題がいったんは決着しましたが、日本郵政が郵便事業等の不採算部門の強引な合理化を見るにつけ、予定通りの配当が見込めるか否かを疑問視するむきもあります。

信書の民間開放も、結局は参入のハードルを上げて、民間参入を抑制すると思しき内容です。
こういった、保護政策に守られた事業体が飛躍的に成長した事例は乏しいのが現状です。

真偽のほどはさておき、国の借金の補てんに財産の切り売りをすると揶揄される今回の上場劇も、本当に地方のことを思うのであれば、もとの、複合組織に戻すべきとの声もあります。

様々な疑問を同船しての船出ですが、一度放ってしまえば責任の所在は国から企業へ移ります。

結果的に、トカゲのしっぽといわれないように、しっかりとした舵とりが望まれます。

 OTARD-KEN 

最後まで読んでいただきましてありがとうございます。
『いいね』いただけるとありがたいです。 

 

    
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

コメントを残す

*