横浜マンション傾斜!データ偽装!10月26日~31日

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LaLa横浜

横浜市のマンション「パークシティーLaLa」で“傾き”が見つかり、建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題の報道について、10月26日(月)からを時系列でまとめました。

今週は、旭化成建材が携わった案件の調査に終始すると思われますが、神奈川県の例などを見ても、行政は情報を入手して県民には非公表といったケースがみられます。

問題ないと言いながら、県民に情報を公開しない行政の動きを注視してゆきたいと思います。

目 次

・道営住宅、当初「問題ない」と説明(10.31)
基礎ぐい工事問題に関する対策委員会(10.30)
東京都江東区の中学校(10.30)
調査の進捗状況公表見送り(10.30)
改ざんは10件以上(10.30)
調査状況(10.30)
北海道・釧路道営住宅(10.29)
神奈川県、横浜市公共施設でもデータ流用(10.29)
法律の検証を要請「横浜市長」(10.28)
相談体制強化(10.27)
改ざんの有無を11月13日までに報告を指示(10.27)
住民説明会・横浜のホテルで(10.27)
データ改ざん管理者関与の公共施設(10.27)
くいデータ改竄の手口(10.27)
「パークシティーLaLa」傾斜棟杭調査、27日に終了か?(10.27)
神奈川県、公共施設8件が「旭化成建材」と発表(10.26)
2840件、26日中に元請けに連絡(10.26)
安全性調査は愛知最優先で「愛知県知事」(10.26)

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道営住宅、当初「問題ない」と説明(10.31)

不正が確認された北海道釧路市の道営住宅工事を行った建設業者が、くい打ち施工を担当した旭化成建材に偽装の有無を照会したところ、当初、旭化成建材が「(データ偽装などはなく)問題ない」と回答していたことが分かりました。

問題の物件は釧路市の道営住宅2件で、道独自調査の結果として、施工データが別工区のものから流用されるなど、偽装されていたことが判明しています。

2つの工事に中請けとして関わった札幌市内の建設業者によると、北海道が発表する前に、自社が関与した道内物件について偽装の有無を問い合わせたところ、「問題ないので大丈夫」と回答を受けたと説明しています。

この建設業者は過去5年間に、旭化成建材にくい打ち工事を発注した物件が道内に数十件あり、業者側は「大丈夫と言われて安心していた。」と話しています。

建設業者によると、2件の現場では、この建設業者と元請けの建設会社が1人ずつ現場責任者を派遣して、旭化成建材の下請け業者が行っていたくい打ち作業を1本ずつチェックしていたとし、「(施工当時に)強固な地盤に届いたことは1本ずつ確認した。」と話し、建物の安全性に問題ないと説明しています。

建設会社は施工後、旭化成建材からくい打ちのデータを受け取っており、「報告書は細かくチェックしていなかった。」と話しています。

 

基礎ぐい工事問題に関する対策委員会(10.30)

  • くい打ちに関する問題全体を対象とする。
  • 建築工学の研究者や弁護士らで構成。
  • 建築基準法に基づく検査や報告のあり方を点検する。
  • マンション建設が元請けや下請け業者による重層構造となっている問題点などを議論。
  • 年内にも中間報告をまとめる。

 

東京都江東区の中学校(10.30)

江東区は、平成17年度から10年間に旭化成建材がくいの工事を担当した区所有の7つの施設について、データの流用がなかったかどうか独自に調査を進めていました。

その結果、江東区内の学校施設1件で、くいが固い地盤に届いているかなどを示すデータで流用があったことが分かりました。

流用があったのは46本あるくいのうちの1本で、2つ隣のくいのデータを使っていたということです。

区が調査したところ、建物に傾きやひびわれなどは確認されていないほか、工事の際に区の職員などがくいが固い地盤まで打ち込まれたかどうかなどを現場で確認したため、今のところ安全性に問題はないとしています。

また、くいを打つ工事は問題となった横浜市のマンションを担当した社員とは別の社員が担当したということです。

江東区の教育委員会は、

「データの流用が見つかりとても残念だ。旭化成建材側にも確認を取ってすべての施設の状況を確認をしたうえで、学校名などを公表したい。」

と話しています。

 

調査の進捗状況公表見送り(10.30)

「旭化成建材」が請け負った工事で建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で、親会社の「旭化成」はこの会社が過去10年間にくいの工事を請け負った全国の3040件に関する調査の進ちょく状況について、30日公表するとしていましたが、夕方になって見送ることを明らかにしました。

その理由について旭化成は、

「調査について、元請け会社との確認や照合作業が難航し、きょう中に報告する内容をまとめることができないため。」

と説明しています。

 

改ざんは10件以上(10.30)

旭化成建材の担当者が、過去10年間に関わった41件のうち、10件以上で改ざんした疑い。

別の担当者も書類の流用や改ざんにかかわった可能性が高い資料が発見されて、数十件規模のデータ改ざんが疑われる事態に発展しそうです。

横浜市は29日、同社が関わった公共施設1棟で、くいの先端部を覆って固めるセメントの注入量に関し、15本分でデータの流用があったと発表。関係者によると、市内の区立中学校という。市は施工記録から全てのくいが強固な地盤に達していると判断している。

 また北海道は同日、既に偽装が明らかになっている釧路市の道営住宅とは別の道営住宅でも、データ流用があったと発表した。これまで不具合は見つかっていない。この2件の現場管理者の氏名は同一で、ほかにも約10件の道発注工事に携わったという。

 新たに判明した横浜市、釧路市の建築物の施工に、横浜市のマンションの現場管理者が関わっていないことから、新たな人物が偽装していたことになる。

現在の状況は、

  • 横浜市「パークシティーLaLa」
  • 横浜市「横浜市青葉区の市立(区立?)中学校」
  • 横浜市で新たに公共施設1件?
  • 北海道釧路市2件「道営住宅」(別の同一担当者)

 

調査状況(10.30)

旭化成は30日、旭化成建材が過去10年間にくいの工事を請け負った3040件の調査の進捗状況を公表することにしています。
会社側では、くいの工事を含む建物の基礎事業を事実上、縮小する形にして、およそ150人を確認作業に充てていますが、それでも調査に時間がかかっているとしていて、会社側がどこまで全容の把握を進めているかが焦点となります。

 

北海道・釧路道営住宅(10.29)

2010~11年のエレベーター設置工事で、旭化成建材が2次下請けとして杭を施工した、釧路市にある道営住宅「愛国団地D10号棟2」でデータの偽装がわかりました。

エレベーターと住宅部分をつなぐ廊下を支える杭をめぐって、杭を打った深さや地層の固さを示すデータが偽装され、二つに分けた工区のもう一つのものを流用して切り貼りされていました。

独自調査していた道が旭化成建材に指摘したところ、28日午後7時半ごろに、同社社員が来庁して偽装を認めたと報道されています。

 

神奈川県、横浜市公共施設でもデータ流用(10.29)

(追記)横浜市青葉区の市立(区立?)中学校1件

市が工事を発注した公共施設のうち、旭化成建材による同じ工法のくいの工事について調査したところ、新たに市が管理する1つの公共施設でくいのデータの流用が確認されたということです。

流用があったのはくいを固定するためのセメント量のデータで、市の職員や元請け業者が調べたところ、210本のうち15本でデータの流用が確認されたということです。

市によりますと、15本のくいはいずれも固い地盤まで達していて、市のこれまでの検査では、傾きやひび割れは見つかっておらず、安全性に問題はないとしています。

横浜市は、施設の関係者にまだ通知や説明ができていないことから、今の時点で具体的な施設名は公表しないとしています。

横浜市の林市長は、

「公共施設でデータの流用が起きたことを重く受け止めている。市が主体的に原因の究明や安全性の確認を速やかに進めていく。」

と述べました。

 

法律の検証を要請「横浜市長」(10.28)

横浜市の林文子市長は28日午後、国土交通省を訪れ、石井国土交通大臣と面会しました。

この中で林市長は今回、改ざんをチェックできなかったことを踏まえ、再発防止を図るため、建築基準法など関係する法律に問題がないかどうか検証するよう求めたほか、横浜市が問題のマンションの安全性を確認するにあたって技術的な支援を行ってほしいと要望しました。

これに対し、石井大臣は再発防止策の検討を進める外部の有識者委員会を設ける考えを示したうえで、

「必要であれば、法律に問題がないか検証することも検討したい。」

と述べました。

面会を終えた林市長は記者団に対し、

「法律で決められた基準でチェックや承認をしていたが不正を見抜けなかった。もう一度、国がしっかりと基準を見直してほしい。」

と述べました。

 

茨城県、ニュートリノ実験施設に現場代理人が関与(10.27)

データを改ざんしたとされる旭化成建材の責任者がくい打ちに関与した同県の公共施設は、東海村の大強度陽子加速器施設「J-PARC」のニュートリノ実験施設だったと発表しました。

 ニュートリノ実験施設は、高エネルギー加速器研究機構(茨城県つくば市)が中心となり設計・建設した次世代のニュートリノ研究を担う最先端のニュートリノビーム生成施設です。

 今年のノーベル物理学賞を受賞した東京大学宇宙線研究所の梶田隆章所長の受賞理由が、ニュートリノが質量を持つことを証明したことだったため、ニュートリノの関心は高まっています。

高エネルギー加速器研究機構

高エネルギー加速器研究機構

高エネルギー加速器研究機構

 

相談体制強化(10.27)

旭化成建材と親会社の旭化成が先週、過去10年間に請け負った3040の物件や改ざんに関わった施工管理者が担当した41件の概要を公表して以降、全国のマンションの所有者などから、基礎工事などに関する相談が相次いでいるということです。

このため国土交通省は、電話相談を受け付けている公益財団法人の窓口の一級建築士の人数を通常よりも増やし、対応に当たることにしました。

今回の問題の対象の物件かどうかは回答できませんが、マンションの基礎工事や不具合などに関する相談のほか、マンションの補修や建て替えに関する相談を受け付けるということです。

また、電話での相談のうえ、補修や建て替えを具体的に検討している建物などについては弁護士や建築士に直接相談できるということです。

国土交通省は、専門家による相談を広く受け付けることで国民の不安を払拭(ふっしょく)していきたいとしています。

相談の受け付けは、
土日と祝日を除く午前10時から午後5時までで、
電話番号は0570-016-100、
または03-3556-5147です。

 

改ざんの有無を11月13日までに報告を指示(10.27)

旭化成建材と旭化成は、旭化成建材が過去10年間にくいの工事を請け負った全国3040の物件の都道府県別の件数や、データを改ざんした現場の施工管理者が関わった物件が41件あったことを、10月22日に国土交通省に報告を行いました。

ところが、物件の詳しい所在地などを所有者には伝えないとしていたため、国土交通省には自治体などから問い合わせが数多く寄せられています。

これを受けて、石井国土交通大臣は、

「旭化成側から元請けや販売会社に調査の対象の物件を通知し、マンションの販売者から管理組合に連絡してもらうように措置した。」

と述べました。

これによって、3040件のうち、41件の物件に該当するかを含め、調査対象の物件かどうか住民など関係者に連絡するよう指示しました。

そのうえで石井大臣は旭化成側に対し、データの改ざんなどの有無について、3週間後の来月13日までに調べて報告するよう指示し、このうち、横浜市のマンションの施工管理者が関わった41件と、多くの人が利用する公共施設や病院などについて優先して調査するよう求めたことを明らかにしました。

また、期限前に報告があると思われる物件については、

「施工管理者が関わった41件と公共施設の物件については期限より前に報告が来ると思う。データの流用があった場合は報告を受けしだい、件数などを発表したい。」

と述べ、

「再発防止対策を専門的な見地から検討するため、学識経験者などから成る委員会を設置する」

とし、外部の有識者などで作る委員会を設けることを正式に明らかにしました。

委員会では、会社側の調査も踏まえて、建築現場での施工管理の在り方やデータの確認方法など再発防止に向けた具体策の検討を進める方針で、委員を決定したうえで近く初会合を開き、年内に中間報告をまとめることにしています。

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住民説明会・横浜のホテルで(10.27)

事業主の三井不動産レジデンシャルは、10月31日と11月1日の二日間で住民向けの説明会を開催するを、22日に住民に配布した文書からわかりました。

  • 場所:横浜市内のホテル
  • 藤林清隆社長も出席予定
  • 今後の補償などについて

説明会は4棟のマンションの住民を対象に行われ、建て替えた場合の工事にかかる期間や具体的な補償内容などについての考え方を説明するもとのみられます。

この説明会に先立って、マンションの販売会社は27日にも、住民に対して補償内容を示した文書を配布することにしています。

 

データ改ざん管理者関与の公共施設(10.27)

  • 愛知県碧南市(公共施設)
  • 愛知県刈谷市(公共施設)
  • 愛知県飛島村(公共施設)
  • 岐阜県大垣市(小学校)

 

くいデータ改竄の手口(10.27)

くい打ち機のドリルで地中に穴を掘るが、強固な地盤の「支持層」に到達すると、「電流計」と呼ばれる計器で記録している波形の波が大きく揺れ、同時にオペレーターにショックが伝わります。
これを受け、ドリルが支持層に到達したかどうかをチームで確認します。

現場管理者は電流計を管理するだけでなく、専用の用紙にプリントアウトされる波形記録を保管し、施工日ごとにコピーを報告書に添えて、元請けの三井住友建設に提出することになっていました。

旭化成建材の聞き取り調査に対し、現場管理者は「(機器の)スイッチを押し忘れたり、雨でぬれて波形が見えなくなったりしたので、データを転用・加筆した」と説明。データは工事の最後にまとめて提出したという。

 旭化成などによると、データ改竄は別の日に実施した波形記録をそのままコピーしたり、2つの波形を継ぎはぎしてコピーするなどの手口。波形を書き足したほか、日にちや深さを書き込んで、くいが支持層に到達したように偽装していたという。

 

「パークシティーLaLa」傾斜棟杭調査、27日に終了か?(10.27)

事業主の三井不動産レジデンシャルは、「パークシティーLaLa」の傾いた棟の基礎に打たれたくいのうち、強固な地盤に届いているか未確認だった24本に関する地盤調査を27日に終了すると横浜市に伝えました。

  • 傾いた棟のくいは計52本。
  • 調査済みの28本のうち6本が強固な地盤に未到達、2本は届いていたものの深さ不足。



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神奈川県、公共施設8件が「旭化成建材」と発表(10.26)

神奈川県が管理する2000余りの庁舎や学校などの公共施設のうち、平成23年度から5年間に工事が行われた施設を調べたところ、杭工事に「旭化成建材」が工事したものが、8施設あることがわかりました。

県は、これまでの調査の結果、施設の安全性に問題はないことなどから、具体的な施設名は公表しないとしています。

黒岩知事は、

「県民の不安を解消するよう、国主導で、スピード感をもって対応してもらいたい。旭化成建材が調査を進めている192件については、会社側から調査結果の報告が来た段階で、用途や影響を総合的に考えて施設を公表するか判断したい。」

と述べました。

しかし、安全性の問題よりも、わかっている情報を公開しないのは釈然としません。

その施設を使用するかどうかは、県民一人一人が決めることで、知事が安全と評したから安全という約束ができるとは限らないのではないでしょうか。

今の段階で、問題ないのであれば、まず、公開するべきだと思います。

施設名を公表して、くいが支持層に到達しているか、独自にボーリングなどの調査をしてから安全宣言を出していただきたいと思います。

 

2840件、26日中に元請けに連絡(10.26)

旭化成と旭化成建材は、横浜市のマンションでのデータの改ざんに関わった施工管理者が担当した41の物件を含め、過去10年間に請け負った全国の3040の物件について、元請けの建設会社に連絡を始めています。

全体の90%を超えるおよそ2840件については、26日中に連絡が終わるということですが、残る200件については、住所や会社名が変わるなどしているため、旭化成では確認がとれしだい連絡したうえで、元請けの建設会社にも改ざんなどが無かったか確認を求めていきたいとしています。

また、旭化成では対象の物件のマンションの所有者や自治体などには、今後、販売会社や元請けの建設会社に依頼して伝えていきたいとしています。

改ざんに関わった現場の施工管理者が担当した物件の半数以上が集中する愛知県が確認したところによると、25日夕方に、旭化成建材から元請けの建設会社宛てに速達で通知を発送したとする説明があったということです。

当初、22日の時点では、「安全が確認された物件には連絡を入れない」としていた旭化成側でしたが、24日中には、全物件への連絡を取るとの発表をしていました。

しかし、件数が膨大であることと、封入の確認作業等に手間取っているのであろう、少しずつ、対応に遅れが目立ってきました。

一旦発送して、該当しないと案内したものに実は送付ミスでしたという初歩的なミスは避けたいところです。

行政の注文に翻弄さえられているように見えなくもないので、行政は協力体制を表明してほしいところです。

追い詰めるだけでは、ミスを誘発させかねません。

 

安全性調査は愛知最優先で(10.26)

改ざんに関わった現場の施工管理者が担当した物件の半数以上が集中する愛知県の大村知事は、安全性の調査を愛知県で最優先に行うよう求める考えを示しました。

データの改ざんに関わった現場の施工管理者が担当した物件は全国で41件あり、このうち愛知県には23件と、半数以上が集中していることが分かっています。

愛知県、大村知事(記者会見)

「極めて遺憾だ。旭化成建材に速やかな情報提供を求めてきたが、ほとんど情報が得られず、これが名だたる企業のやることかと極めて強い怒りを覚える。」

と述べ、旭化成建材のこれまでの対応に強い不快感を示しました。

そのうえで、旭化成建材に対し、愛知県での調査を最優先に実施し、安全性の確認を行うとともに、23件の物件の詳細について速やかに情報を提供するよう求める考えを示しました。

旭化成建材は26日までに物件の詳しい情報を元請けの建設会社に連絡するとしていて、愛知県によりますと、25日夕方、旭化成建材から元請けの建設会社宛てに速達で通知を発送したとする説明があったということです。

【参照・引用】

  • http://www3.nhk.or.jp/news/
  • http://www.sankei.com/

 

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 OTARD-KEN 

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