横浜マンション傾斜!データ原本!保存義務なく下請け処分!

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LaLa横浜

横浜市都筑区のマンション「パークシティーLaLa」が傾いている問題で、くい打ち施工を行った旭化成建材の下請け業者が作業データの原本を処分していたことが分かりました。

目 次
・下請けで原本データを処分
・保管義務なし
・専門家の意見
・腑に落ちない対応
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下請けで原本データを処分

旭化成建材によると、現場管理者は、くい打ちの作業データのコピーを元請けの三井住友建設に提出していたとのことです。

改ざんデータを含む原本は当初、旭化成建材の下請け業者が保管していましたが、改ざんの発覚後に、原本の有無を問い合わせたところ、下請側で、すでに処分されていることがわかりました。

現場管理者は「パークシティーLaLa」のくい打ち施工当時には、この下請け業者に所属しており、旭化成建材に出向していました。

旭化成建材は、

「原本は下請け業者が保管していたが、期間は決まっていない。9年前の工事ということもあり、処分したようだ。」

と話しています。

 

保管義務なし

改ざんは2つのデータを継ぎはぎしたり、波形を書き足したりして行われたため、原本があれば、容易に改ざんの有無を検証できるはずでした。

国土交通省によると、これらのデータの原本を保存する法的義務はなく、建築基準法や建設業法でも、保存は規定していません。

尚、建築士法は建築士事務所に設計図などを15年間保存するよう義務づけています。

耐震偽装事件を受けて強化されましたが、今回のデータは対象外で、保存は事実上、業者任せになっていました。

 

専門家の意見

一級建築士で弁護士の辻岡信也氏は、

「トラブルが起きたときに検証できるようにデータの原本を保管すべきだ。瑕疵(かし)担保責任のある10年間が目安ではないか。」

と提案。

また、コンプライアンスに詳しい中央大法科大学院の野村修也教授は、

「医療や金融業界では、記録の保存は法的な義務。アクセス制限や履歴を残すなどIT技術を使って、改竄しにくいようになっている。建設業界は多くの部分で性善説に基づいてきたが、時代の流れに合わせるべきだ。」

と話しています。

 

腑に落ちない対応

一次下請けの旭化成や旭化成建材は、下請けが提出してきた資料を、コピーレベルで了承していたことに疑問を感じます。

まさか、改ざんするとは思わなかったのか、そもそも原本で提出することは不可能であることをわかっていてコピーでの提出で承知したのかは、当事者でない我々にはわからないことです。

しかし、北海道をはじめ、これからも、データの改ざんを示唆する資料が発掘されてくるやもしれません。

そうなると、恒常的に、データの取得ミスが生じていることを、旭化成建材は知っていたと考える方が自然なように感じます。

 OTARD-KEN 

最後まで読んでいただきましてありがとうございます。
『いいね』いただけるとありがたいです。 

 

    
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