横浜マンション傾斜!北海道で他担当者!杭データ流用!

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北海道庁

横浜市のマンション傾斜問題を受けて調査していた北海道は、旭化成建材が道営住宅のくい打ち施工でもデータの改ざんを行っていたと発表しました。

横浜市のマンション以外で改ざんが見つかったのは初めてです。

旭化成建材側も事実関係を認めている模様です。

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北海道営住宅でデータ改ざん

横浜のマンションでデータ改ざんを行った男性の現場管理者は、北海道の工事には関わっておらず、新たな人物が関与したことになります。

道によると、問題の物件は、平成22、23年に実施された釧路市の道営住宅の改善工事のなかで、31本のくいのうち1本でデータ改ざんを確認しました。

同社は施工不良はなく、安全性に問題はないとし、「偽装ではなく、転用だ」と説明しています。

 

住民説明(北海道)

 

道営住宅には、29日の午前中に、道の職員2人が訪れ、

  • 流用が分かった経緯などを住民に説明しています。
  • 現時点では建物に傾きなどの不具合は見られないこと。
  • 旭化成建材に対し建物の安全性に関する調査を速やかに行うよう指示していること。

などを説明しているということです。

北海道庁は29日午前10時から記者会見を開き、

「過去に調査したデータを見ると、道営住宅が建っている場所は深い所にある固い地盤がほぼ均等になっているとみられる。このため、横浜のマンションのように建物が傾いたりすることは考えにくい。」

と述べ、今後、安全性に大きな問題が見つかる可能性は低いという見方を示しました。

一方で、くいが固い地盤に達しているかどうかや建物を支えるために十分な強度があるかどうかの確認については、工事に直接関わった旭化成建材の担当者2人がすでに退職していて、時間がかかるという見通しを示しました。

 

自治会長

「問題の詳しい内容が分からないので早く説明の場を設けてほしい。詳しいことが分からないとと安全だと言われても納得できません。」

旭化成建材社長

(社長)「非常に申し訳なく思っております。」
(報道)「ほかにもデータが転用されたケースはないのか?」
(社長)「調査中です。」と述べて車に乗り込みました。

国土交通相

「国土交通省としては、速やかに実際にくいが『支持層』に達しているかどうか、安全性の検証を北海道と旭化成建材に求めた。住民の安全・安心を速やかに確保するため北海道と協力しながら旭化成建材をしっかり指導していきたい。」

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 OTARD-KEN 

最後までお付き合いいただきましてありがとうございます。
『いいね』いただけるとありがたいです。 

 

    
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コメント

  1. 尾下義男 より:

    お世話になります。
    危機管理アドバイザー尾下と申します。
    先般、いばらき防災大学で、「耐震診断と家屋転倒防止対策」を講義した際にマンションの(杭打ち)傾きについて、受講生から多くの質問が出ました。
    現在、社会問題化しているマンションの(杭打ち)問題。コンプライアンスの原点は、『公正・適切な企業活動を通じ社会貢献を行なう』とい思想と理念があります。
     特に、上場企業や企業ブランドを売りものにする企業で、法の不備をつくような行為を繰り返し行なえば、世間の企業ブランドに対する影響力は大きくなります。
     これらの企業には、他の企業模範となるべく、積極的に法令や条例以上の企業倫理・社会貢献の遵守し、『常識が法である』という行動が求められます。利益追求から、国民の安全・安心を第一に考える企業が最後に生き残ることを肝に銘じなければなりません。尾下拝

    1. OTARDKEN より:

      コメントをいただきましてありがとうございました。
      くい打ち工事のデータ流用については、様々に議論されているところです。
      これに至って、多方面から感じることを幾つか示したいと思います。
      1. データ流用は本質の挿げ替え
      まず、今回の横浜のマンションに傾きが出ていることと、データの流用は別にとらまえた方がいいのではないかと思います。といいますのも、データの流用は、結果的に書類が発覚して調べようがなくて「なんだ、なんだ」と騒いでいるわけで、マンションが傾いたそもそもの原因は、工期が綿密に組まれていて、杭の再発注に要する2週間から1か月間の工期の遅れを上申することができる環境でなかったところにあるのではないかということです。設計上は納入された杭で支持層まで到達する予定であったのに、結果的に長さが足りなかったわけです。足りないことが確認できた段階で上申すればよいと言われればそれまでですが、いまひとつ疑問が残ります。仮に下請けが元請けに上申すれば、やりくりできない下請けとして次回より仕事がなくなるかもしれないといったことも現場職員にはあったと思います。が、それよりも、実は、上申していたのではないかということです。問題の杭は、くい打ち工事の最終日程あたりで作業されています。本当は、杭の長さが足りないことは事前に分かっていたのではないでしょうか。既に納品されている杭で何とかならないかと返答があったと考える方が自然かもしれません。或いは、新たに発注する手はずにはなってはいたものの、誰が再発注の費用を負担するのかで揉めた結果、損を被ってまで・・といった考えから、最後の最後になって「何とかうまくやっといてよ!!」といった返答を上から下におろして、責任まで下請けに投げたのかもしれません。よりによって何故最後のくいの長さが足りなかったのか、ここにヒントが隠れているのではないかと思います。
      2. 設計への責任の追及が甘い
      今回の件は、施業した業者には当然に責任があるとは思いますが、設計ミスが原因です。この設計は誰がしたのでしょうか。少なくとも、現場代理人であるくい打ち業者ではないと思います。一般的には、元請けが設計を書いて、元の設計図と施行設計図を誰かが確認して修正しているはずです。そうでないと、材料の発注や原価計算・工期管理などができませんから。今回は、データ流用ばかりが問題になって、知事までが出てきて「けしからん」と言っておられますが、問題の本質はそこではないと思うのです。仮に、施工業者が「くいの長さが足りないと思いますので、再度手配してください。」と言ったとしましょう。元請けの設計は「はい、わかりました。」とは言わないと思います。「設計は間違いない。」と言うと思います。これはあくまで例ですが、某Sというゼネコンに施設を建ててもらったとき、最上階の厨房のエアコンがほとんど効かない事態が生じました。「エアコンが効かんですよ」と当時の工事長に連絡をしましたら、設計を引き連れて現場を見に来られました。「いや、こんなもんですよ」ととりあいません。挙句に「計算上は間違いないのだから、調理時にエネルギーを消費しすぎているのでは。」といって、現場の運用に問題があると言わんばかりでした。あるとき、そこの営業所に用があって伺った時、当の設計担当が「そんなもん、僕に任せといてください。絶対問題ないって言い切りますから。計算合っているって言えば、計算をして見せます。まあ、聞いてもわからんと思いますけど。なんせ、僕が大丈夫ですって言いきったらそれ以上何も言えませんよ。」とよその現場の話でうそぶいていました。あくまでも例ですけれども、こんなもんですよ。ここに乗り込んで、「いや、コレコレがおかしい!」って言えるでしょうか。施主ならともかく、下請けの業者さんが。。。言えないですよね。
      3. 役所の書類主義が問題
      今回は、知事までもが出てきて「けしからん」とコメントしておられました。確かに、けしからんことですが、この類の書類には不備があることを、知事はともかく役所の人は、本当に知らなかったのでしょうか。不備が発生した際に、それに代わる添付書類の様式については指導してあったのでしょうか。全国の現場で不正にデータが流用されています。誰からも問い合わせがなかったとは思えないのです。こんなことがあります。介護や医療の現場で様々な問題が生じます。それこそ、独居高齢者に言い寄って財産を流用しようとする輩や、独居身障者の財布を狙って集る似非友人たちなど、信じられないことが、そこ、ここで起きているのです。そのことを、役所に「こんなことが起きています。何か対策をお願いします。」と申し出ても、盥回しにされるか、聞くふりをして何もしないで放置されるかであったりします。後日「あの件はどうなりましたか?」と尋ねても、歯切れの悪い返事しかなく、挙句に「聞いてないですよ!」とか「警察にはいかれましたか?」といった始末です。人が亡くなったり大きな事件にならないと、お役所さんは本気で対策を講じたりはしないものなのです。ざんねんですが、、。話は戻りますが、そもそも、何故、コピーでよかったのでしょうか。そんなに大切な書類であれば、原本を提出させるべきではなかったのでしょうか。結局、不正流用せざるを得ない状況が蔓延していても、責任を転嫁するために十分な書類が手元にあれば、お役所さんはある程度納得してくださるのです。今回の件で、データの流用がかくも問題になるのであれば、最初から「提出は、1部は原本・複本は写し」と決めておけばよかったと思うのです。多分、これからは、そうなると思いますけれど。そして、原本が不良或いは滅失したなどの場合は、側溝を改めてボーリングし、当該支持層までの深度を確定したものを添付のこと。とすれば少なくともデタラメは防げたはずです。注入したセメントの量も納入実績から説明する方法で補完できないいでしょうか。いずれにせよ、データの流用が問題の中心になってきていますが、そのような環境は、何故、培われたのかを知事さんには考えていただきたいと思います。全国で同じようなことが起きているにもかかわらず、本当に誰も知らなかったのでしょうか。傾いたマンションを購入された方々は最大の被害者ですけれども、その次の被害者は、書類の流用に止むを得ず手を染めてしまった、現場の人たちではないでしょうか。
      4. 高層マンションの是非
      これは、「タワーマンション!妊婦流産の確率12倍!行政沈黙の怪!」でも書きましたので、詳しくはそちらを見ていただきたいのですが、そもそも、高層のマンションは是なのでしょうか。ヨーロッパでは規制されていると聞きます。住まいを上へ上へと求めることで、狭い地域にとてつもない人数の人が住み着くことになります。片や、地方で人口流出が嘆かれています。都市は、災害に対して脆弱な感が否めません。高層マンションに住むことのそもそも論からおかしいのではと再考を求めることも大切だと思います。これについては、投稿いただいた「利益追求から、国民の安全・安心を第一に考える企業が最後に生き残ることを肝に銘じなければなりません。」に通ずるものを感じます。
      5. 最後に
      今の報道を見ていますと、本題のそれたところで上げたこぶしが下されるような気がしてなりません。叩ければ誰でもいいのです。そして、なるべく、自分よりも遠くにいる者であればあるほど都合がいいのです。法律でますます規制のハードルが高くなって、手間がかかるしわ寄せは、結局消費者に負担させることになるのです。データ流用を追い続けているだけでは、この度の事件の本質は解決しないと思います。ただ、そういう、本ブログでも発表内容をまとめることが中心になっています。それは、起きている事実を、結論まで追っていかないといけないという思いから綴っています。

      尾上様、長文になりましたが、参考になれば幸甚に思います。
      今後とも、よろしくお願いいたします。

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