商工会職員!不正融資関与?2業者・公庫から1700万円!

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藤井寺商工会

大阪府藤井寺市で飲食店を経営する2業者が平成26年、政府系の日本政策金融公庫(東京)に所得を水増しした確定申告書類を提出し、公庫から計1700万円の融資を不正に受けた疑いのあることが分かりました。

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申告書類は市商工会を通じて提出されており、2業者を経営指導した商工会の男性職員は、書類の所得が実際より多かったことを把握しながら上司への報告を怠り、減給などの懲戒処分を受けた。

大阪府は同商工会に交付した補助金の返還も視野に調査に乗り出した。

2業者、公庫から1700万円

関係者によると、不正に融資を受けた疑いが持たれているのは同市内でバーなどを経営する男性2人。

2人は26年2月、この職員の指導のもと、店舗の工事費用を借りる目的で、公庫の融資制度「小規模事業者経営改善資金」(マル経融資)を利用。

25年分の経費などを実際より圧縮し、所得をそれぞれ157万円、182万円増やした確定申告書類を作成、税務署に提出した。

その申告書類をもとに市商工会に融資の推薦を申請。

同商工会役員らの審査を経て、2人へは公庫から1100万円と600万円の融資が決まった。

ところが2人は、融資決定後の翌3月、実際の所得に減らして確定申告を訂正した。

市商工会によると、2度にわたる申告書類の作成はそれぞれ職員が代行したが、訂正の事実を上司らに報告していなかった。

関係者によると、外部から昨年10月、2人が「所得を水増しして返済能力を過大に装いマル経融資を受けた疑いがある」との指摘があり、商工会が調査。

職員が聞き取りに「虚偽の確定申告をするような支援はしていない」などと弁明したため、職員が不正に関与したとの判断は見送った。

ただ、業者側の訂正申告について報告を怠ったなどとして、減給や賞与カットの懲戒処分とした。

また、同商工会は府から26年度に約2740万円の補助金を受給するなどしており府の指導を受ける立場にあったが、処分の事実を今年10月まで丸1年間も府に報告していなかった。

調査を始めた府経営支援課は「不正融資が事実なら重大な問題。補助金返還も含めて検討する」としている。

産経新聞の取材に対し、融資を受けた男性の一人は「1回目の申告後に経費の記載漏れに気づき訂正した。不正に融資を受ける意思はなかった」と釈明。

同商工会の田中義孝事務局長は「府から事実について説明を求められている。当会としては真摯(しんし)に対応したい」とコメントした。

一方、同公庫は「個別の案件に関して回答は差し控える」としている。

 

確定申告(盲点)、何度でも訂正可

不正融資疑惑の背景には、融資の申請を取りまとめる商工会側のチェック態勢の不備に加え、確定申告の期間中であれば、何度も申告を訂正できるという制度の“盲点”も浮かぶ。

市商工会では、経営指導員と呼ばれる職員が事業者に経営上のアドバイスを実施。資金が必要な事業者に対しては、日本政策金融公庫による小規模事業者経営改善資金を紹介している。

経営指導員は、事業者側作成の「借入推薦依頼書」や確定申告書類などをもとに、公庫に提出する「融資推薦書」を作成。役員らが毎月1回の審査会を開き、推薦書から返済能力などを確認して融資の可否を判断する。

ただ、審査対象が膨大な場合も少なくなく、「5分ほどの審査で推薦が決まるため、内容の虚偽を見抜くことはほぼ不可能」(商工会関係者)という。

また、税務署側は毎年2~3月の確定申告の期間中、事業者側から申告内容の訂正があれば何度でも受け付ける。このため、事業者側はいったん水増しした所得を商工会に報告し、融資が決まった後に本来の所得に訂正することで、実際の返済能力を上回る融資を受けることができる。

融資制度に詳しい近畿大経済学部の安孫子勇一教授(金融論)は「誤った所得で与信判断を行えば、融資の不良債権化を招きかねない」と指摘。その上で「故意に所得の水増しが行われていれば言語道断。チェック態勢を根本的に見直す必要がある」と話している。

産経新聞(2015.11.11)

 OTARD-KEN 

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