中国経済崩壊?南シナ海「米軸対中包囲網」!焦り外交鮮明!

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南沙埋め立て

中国経済の減速と南シナ海への米艦派遣などが重なって、周主席の焦りがにじみ出てきています。

「ハードランディングは避けられる」との見方が強いですが、経済以外の国内事情も考慮すれば今後の中国動向から目が離せません。

目 次
・来年成長率6.7%で徐々に減速
・習近平国家主席に焦り
・中国特使、日本・台湾・北朝鮮へ
・米国の決意は変わらない
・尖閣諸島周辺に中国情報収集艦の真意
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「来年成長率6.7%」「徐々に減速」

アジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁は、中国経済の先行きについて「徐々に減速する可能性がある」と警戒感を示しました。

鉄鋼の生産量に加え、輸出入や労働などの各指標が軒並み悪化してきているためです。

中尾氏は、来年の中国の経済成長率が6・7%に落ち込むと予測しました。

ただ、中尾氏は中国の景気について、財政出動や金融政策などにより「刺激する余地がある」と分析しています。

個人消費やサービス分野でのテコ入れにより「(景気が急速に悪化する)ハードランディングにはならない」と述べました。

このほか中尾氏は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)と、ADBが来年春に行うインフラ関連の協調融資プロジェクトについて「ADBを通じたAIIBへの協力が、間接的に日本の国益にもつながる」と述べています。(産経新聞:11.13)

アジア開発銀行(英: Asian Development Bank, ADB)
  • アジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関。
  • 本部はフィリピン共和国・マニラ首都圏マンダルーヨン市。
  • ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会)の発案により、1966年に発足。
  • 現在67か国/地域で構成。
  • 最大の出資国は日本と米国(ともに出資比率15.7%を占める)。
  • 設立初期の段階から、当時の大蔵省(現・財務省)が深く関わっており、大蔵省OBでもあり初代総裁も務めた渡辺武が作成した私案をもとに、大蔵省の意向を強く反映して設立が進められた。(wiki)

 

習近平国家主席に焦り

南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化するなど、覇権主義を強めてきたことに国際的批判が高まり、「中国包囲網」が築かれつつあります。

習氏は9月の米中首脳会談以降、外遊や特使派遣を繰り返し、孤立回避に必死の様子がうかがえます。

習氏は、南シナ海で領有権争いを抱えるベトナム(11月9日)や、シンガポール(11月7日)を初訪問し、

「われわれは東南アジア諸国連合(ASEAN)とともに、南シナ海の平和と安定を守る。」

と語りました。

南シナ海問題で、中国の暴挙を徹底批判する米国を意識した弱気な発言といえそうです。

米中首脳会談(9月25日)で、オバマ大統領は南シナ海の「航行の自由」と、人工島建設の中止を求めたが、習氏は「(南シナ海は)中国の領土だ」と言い放ちました。

これに激怒したオバマ氏は、中国が「領海」と主張する人工島周辺にイージス駆逐艦を派遣する「フリーダム・オブ・ナビゲーション(航行の自由)作戦」の発動を命じ、アメリカ海軍のイージス艦「ラッセン」が、10月27日未明から人工島から12海里以内を航行させました。

 

中国特使、日本・台湾・北朝鮮へ

世界最強の米軍が動き出すことに危機感を覚えたのか、習氏は急に動き出しました。

日経新聞11日朝刊は「焦る習氏の唐突な3特使」という記事で、米中首脳会談が決裂した後、習氏が「中国包囲網」を破るため、日本と北朝鮮、台湾に特使を派遣したと報じました。

日本には、中国の外交担当トップの楊国務委員(副首相級)が訪問し、10月14日に安倍晋三首相と官邸で面会しました。(首相動静によると《午後3時34分から4時20分、中国の楊国務委員と会談》)

当時、中国がユネスコに申請した「南京大虐殺文書」の問題が話し合われたと伝えられたが、前出の日経記事は「尖閣問題の冷却化で懐柔する一方、南シナ海への介入はけん制する」と書き、中国が泣きついてきていたことを公表しました。

 

米国の決意は変わらない

フリーダム・オブ・ナビゲーション(航行の自由)作戦」を発動し、日本をはじめとする国際社会の大半はこれを支持しました。

日本と米国、オーストラリアの防衛相と軍幹部は今月末、それぞれハワイとオーストラリアで会談し、連携を確認する予定です。

国際的孤立を恐れる習氏は、10日に北京でモンゴルのエルベグドルジ大統領と会談し、17日には南シナ海で領有権争いを抱えるフィリピンを初訪問するなど、窮地を脱しようと必死になっています。(夕刊フジ:11.11)

 

尖閣諸島周辺に中国情報収集艦の真意

防衛省は、12日夜、11日から12日にかけて、東シナ海で、中国海軍の情報収集艦1隻が尖閣諸島周辺の公海上を航行しているのを確認したと発表しました。

情報収集艦が領海に侵入することはありませんでしたが、尖閣諸島の沖合44キロの接続水域の近くを航行するケースがみられたということで、中国海軍の艦艇が、この距離まで尖閣諸島に接近する例はあまりないということです。

防衛省は、公海上であるため、国際法上の問題はないとしていますが、不可解な活動だとして、中国側がどのような意図で今回の行動に出たのか、把握に努めることにしています。

またこの海域での警戒監視活動に万全を期していることを内外に示し、中国側をけん制したい考えで、今後も、警戒監視を継続することにしています。(NHK:11.13) 

 

中国は、アメリカとの衝突は避けたいものの、自衛隊や海上保安庁とのこぜりあいが発端で武力衝突もよむおえなかったと絵を描きたいのかもしれません。

しかし、一旦衝突が起きてしまえば、日本に旅行客として大挙してくる中国人の中に伏兵がいる可能性もあります。

一時的に利に惑わされて、庇を貸すようなことのないように、心得て商売に勤しまなければなりませんね。

 OTARD-KEN 

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