杭工事データ流用!判明件数266件!旭化成建材!11月13日!

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杭打ち

旭化成建材と、親会社の旭化成の発表によりますと、調査対象の8割近くに当たる、元請けの建設会社の調査との照合を終えた2376の物件のうち、データの流用などが確認された物件は、横浜市のマンションを含めて合わせて266件に上ります。

目 次
・調査結果公表
・都道府県別の内訳
・266件の建物の種類別
・全物件で調査(国交省)
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調査結果公表

旭化成と旭化成建材は、過去10年余りに請け負った全国の3040の物件について、データの流用がなかったか調査を進め、このうち、元請けの建設会社の調査との照合作業を終えた2376件について、13日調査結果を国土交通省に報告し、その内容を公表しました。

それによりますと、くいのデータの流用や改ざんが行われていた物件は、全国35の都道府県の合わせて266件に上るということです。

残る物件のうち546件については、元請けの調査との照合が終わっておらず、118件は元請けが倒産するなどして連絡がつかないということですが、この中には旭化成側でデータの流用を確認した物件が複数含まれるということで、今後、件数はさらに増える見込みです。

また、これまでの調査で、流用に関わった人物は、ほかの会社から一時的に出向していた担当者を含めて合わせて50人以上に上るということです。

会社側によりますと、これまでのところ、横浜市のマンション以外に、傾きなどの異常は確認されていないということです。

旭化成側は、残る664件のうち、元請けの調査との照合を進めている546物件については、今月24日までに改めて国土交通省に報告したうえで公表するとしています。

一方、国土交通省は、データの流用が長年にわたって繰り返されていた経緯や、会社全体の施工管理などにどのような問題があったのかなどについて、引き続き詳しく調べています。

 

都道府県別の内訳

  • 北海道が26件。
  • 東北では宮城県が8件、青森県が5件、秋田県と福島県がそれぞれ2件。
  • 関東甲信越では東京都が51件、神奈川県が30件、埼玉県が26件、千葉県が23件、茨城県が14件、長野県が6件、群馬県が5件、山梨県が2件、新潟県が1件。
  • 東海・北陸では愛知県が21件、静岡県が6件、岐阜県と三重県、それに石川県がそれぞれ2件ずつ。
  • 近畿では大阪府が8件、兵庫県と京都府、それに滋賀県がそれぞれ2件ずつ、奈良県が1件。
  • 中国地方では山口県と島根県、それに岡山県がそれぞれ1件ずつ。
  • 四国では愛媛県が2件。
  • 九州では福岡県が5件、熊本県が2件、宮崎県と大分県、鹿児島県、佐賀県、それに長崎県がそれぞれ1件ずつ。
  • 沖縄県と和歌山県ではこの10年余りの期間に旭化成建材が請け負った工事はない
  • 岩手県、山形県、栃木県、富山県、福井県、鳥取県、広島県、徳島県、香川県、高知県では、これまでのところ、データの流用などは確認されていない

 

266件の建物の種類別

  • 工場・倉庫が66件
  • マンションなどの集合住宅が61件
  • 医療・福祉施設が35件
  • 学校が28件
  • 事務所が20件
  • 公共施設が15件
  • 商業施設が9件
  • 土木が3件
  • その他が29件

 

 

全物件で調査

旭化成建材からの報告を受けて石井国土交通大臣は、「これほど多くのデータ流用が行われていたことは極めて遺憾だ」というコメントを出しました。

そのうえで、「今回、データの流用が判明したすべての物件について施工記録の確認やボーリング調査などによりくいが固い地盤に達しているかどうかの調査を求めていく」としています。

なかでも「横浜市のマンションの担当者が関与した物件や、自治体の調査などでデータ流用などが明らかになった物件については、先行して調査を行い、今月中にめどをつけ、報告できるよう作業する」としています。

そして「調査の結果、くいが固い地盤に達していないことが明らかになった物件については構造計算などでさらに安全性の確認を求めていく。安全性に問題があることが明らかになった場合には、直ちに安全確保のための対応を取っていく」としています。

 OTARD-KEN 

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