医療事故調査制度!医療事故20件報告!制度周知進まず?

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医療事故

医療事故の報告や原因調査を、すべての医療機関に義務づけた「医療事故調査制度」が先月始まり、報告された医療事故は、この1か月間で20件に上りました。

医療機関は、それぞれの事故について調査を進めることになります。

目 次
・医療事故調査制度
・新制度、課題残したまま10月1日スタート
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医療事故調査制度

先月始まった「医療事故調査制度」では患者が死亡する医療事故が起きた場合、すべての医療機関に対し、原因の調査や第三者機関への報告、それに遺族に調査結果を説明することが義務づけられています。

制度の開始から1か月がたち、第三者機関を運営する「日本医療安全調査機構」が13日会見し、20件の医療事故が報告されたことを明らかにしました。

20件の内訳は、

  • 診療所からが5件
  • 病院からが15件
  • 報告までの期間は平均で11日間

診療科については、

  • 消化器外科での手術などが5件と最も多く、
  • 死産など産科の4件

医療機関はそれぞれの事故について調査を進めることになります。

日本医療安全調査機構の木村壯介常任理事は、

「制度の周知が、まだ進んでおらず、報告数は思っていたよりも少ないと感じている。今後、医療機関に報告を徹底し、この制度が患者や遺族に信頼されるよう運用していきたい」

と話しています。

 

新制度、課題残したまま10月1日スタート

医療の安全と質の向上を目的とした「医療事故調査制度」が10月1日に始まりました。

患者・遺族側と医療機関側との相互不信を払拭し、医療への信頼度を高める制度としての運用が期待されています。

しかし、第三者機関への届け出などをめぐり双方の認識が食い違うケースも想定され、課題を残したままの船出です。

制度の対象となるのは全国約18万カ所の医療機関や助産所での「診察や治療に関連した患者の予期せぬ死亡事例、または死産」。

医療機関の管理者が「予期せぬ死」と判断することが前提で、担当医師が管理者に「死亡リスクを事前に家族へ説明した」と話したり、カルテに死亡リスクの記載があったりした場合は対象外となる可能性があります。

「予期せぬ死」と判断した場合、第三者機関である「医療事故調査・支援センター」への報告とともに、病院自らが行う院内調査が開始される。
センター業務は一般社団法人「日本医療安全調査機構」が担う。

制度では、事故原因などの院内調査の結果を遺族とセンターに伝えると定められている。

ただし、センターには報告書を提出するのに対し、遺族には「口頭、または書面、もしくはその双方」のいずれかの方法を管理者が選択できます。

遺族は調査結果に不服がある場合、センターに再調査を依頼できます。

費用は2万円で、再調査は「院内調査の検証」が主で、結果は遺族と医療機関に報告書が渡されます。

 

報告は消極的

ひとつの県でこのぐらいの数であれば妥当な数字だと思いますが、全国の18万ヶ所の診療所や病院を対象にして、ひと月で20件は少ないように感じます。

医療機関の管理者が「予期せぬ死」と判断することが前提で、担当医師が管理者に「死亡リスクを事前に家族へ説明した」と話したり、カルテに死亡リスクの記載があったりした場合は対象外となる可能性があります。

この死亡リスクの記載とは、後から書き加えたりすることも不可能ではないわけで、きちんとした説明が記載されているかを誰がチェックするのでしょうか。

家族に当初に説明がなく、その後に死亡した場合には、家族が届けることができるようにしないと、医療機関側から届けてくるのはせいぜい、大学・基幹病院や公立病院などでしょう。

「認知が進んでいない」と、関係者がコメントしていますが、制度の施行前に相当なアナウンスや研修会も実施したのではないかと思うのですが。

制度の導入には、大いに賛成なのですが、本当に機能する制度に仕上げていただかないと、それこそ、使われる税金が十分に活用されていないことになります。

むしろ問題なのなのは、医療現場に残る、医療訴訟との天秤感覚ではないかと感じています。

報告書のない案件で医療訴訟が生じても、賠償保険適用ができないぐらいの強制力がなければ、本当の数字は出てこないと思います。

 OTARD-KEN 

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