川崎市有料老人ホーム!事故680件未報告!処分・勧告!

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アミーユ「豊中穂積」

川崎市幸区の有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」(積和サポートシステム運営)で、入居者3人が相次いでベランダから転落死したり、職員4人が女性入居者を虐待したりした問題で、川崎市は施設に対して来年2月1日から3カ月間、介護報酬の請求を停止する行政処分を科す方針を決めました。

目 次
・Sアミーユ川崎幸町「3ヶ月間、介護報酬請求停止」
・積和サポートシステム「業務改善勧告」
・メッセージ「業務改善勧告」
・系列老人ホーム 680件が未報告
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Sアミーユ川崎幸町「3ヶ月間、介護報酬請求停止」

川崎市幸区にある有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」では、去年12月までの2か月間に高齢者3人が、ベランダから相次いで転落して死亡したほか、職員による入居者への虐待が明らかになっています。

川崎市は、施設に対して「最初の転落事故が起きたあと再発防止策が講じられず、短期間のうちに3人が転落して死亡するという重大な結果を招いた」などとして、3か月間、介護報酬の請求を停止する行政処分を決めました。

この処分は来年2月から行われる見通しです。

 

積和サポートシステム「業務改善勧告」

また、施設を直接運営する「積和サポートシステム」に対して、東京都も業務改善勧告を行いました。

「積和サポートシステム」の岩本隆博社長は、

「弊社の事件・事故でお騒がせし、おわび申し上げたい。報告漏れについては施設などが自主的に運営を行っていた分、本社の関与が薄かったことが原因にあると思うが、第三者委員会で調査しているので、その中でより詳しく原因を究明し、対策を考えていきたい。」

と話しています。

 

メッセージ「業務改善勧告」

さらに、川崎市の施設と同じ系列の大阪・豊中市の施設でも、職員による虐待が確認されるなど問題が相次いでいるとして、厚生労働省は、13日実質的に施設を運営する親会社で岡山市にある「メッセージ」の佐藤俊雄社長を呼び、業務改善勧告の文書を手渡しました。

この中では、

  • 「転落などのトラブルの報告を受けていたものの実態の把握を行わず、職員への指導も不十分だった」
  • すべての職員を対象に指導や研修を充実させること。
  • 外部の専門家などで作る委員会を設け施設の運営を改善するなど再発の防止を徹底すること。

などを求めました。

メッセージの佐藤社長は、

「施設での転落死や虐待はあってはならないことで重大な事案として受け止めている。職員への研修を徹底的かつ確実に行い業務管理体制の見直しを図りたい。」

と話しています。

 

系列老人ホーム 680件が未報告

今回の問題を受け、東京都はこの施設を直接運営する東京・中央区の「積和サポートシステム」と岡山市の親会社「メッセージ」がそれぞれ都内で運営している40の有料老人ホームを調査しました。

その結果、この5年間で入所者が骨折したケースを含め714件の事故などがあったにもかかわらず、このうち680件について都に必要な報告が行われていなかったほか、市や区に対しても439件が報告されていなかったことが分かったということです。

この中では自殺が11件、職員による虐待やその疑いも3件ありましたが、それぞれ一部しか報告がなかったということです。

このため都は「積和サポートシステム」に対し責任者が施設で起きた事故などの情報取得に関与しておらず、再発防止策も不十分だなどとして介護保険法に基づく業務改善勧告を行いました。

親会社の「メッセージ」は「自治体に報告すべき事案について社内で周知徹底が図られていなかった。都の指導を受け、再発防止に向けて取り組んでいる」とコメントしています。(NHK:11.13)

OTARD-KEN

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