杭工事データ流用!業界全体に波及!新たに6社22件流用!

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LaLa横浜

建物のくいの工事でデータの流用などが相次いで明らかになっている問題で、業界団体は、旭化成建材のほかに6社でデータの流用が行われていたと発表。

業界全体で流用が行われていたという認識を示しました。

これまでのところ、横浜市のマンション以外に建物が傾くなどの異常は報告されていないとしています。

目 次
・業界団体の自主点検
・コンクリートパイル建設技術協会
・建物への影響は?
・国土交通省の対応
・11月17日の提言で
・ジャパンパイルデータ偽装
・杭業界の大手社長の衝撃発言
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業界団体の自主点検

旭化成建材が、先週、過去10年間余りに請け負った3000余りの物件のうち360件でデータの流用や改ざんが行われ、61人の担当者が関わっていたと公表しました。

これに続いて、「コンクリートパイル建設技術協会(業界団体)」は、各社自主点検した2845物件の調査結果を発表しました。

  • 旭化成建材以外の会員各社が過去5年間に施工した物件のうち、6社の計22件でデータ流用が確認されたと発表。
  • 流用が確認された物件は13の都府県の合わせて22件。
  • 同協会に報告されたデータ流用などの件数は、 ジャパンパイル(東京)13件 前田製管(山形県酒田市)3件 中部高圧コンクリート(三重県鈴鹿市)2件 NC貝原コンクリート(岡山県倉敷市)2件 日本コンクリート工業(東京)1件 三谷セキサン(福井市)1件
  • 22件の用途は公共施設7件▽学校3件▽医療・福祉施設4件▽集合住宅1件▽事務所・店舗2件▽工場2件▽その他3件。地域別は東京5件▽三重3件▽福島、茨城、愛媛各2件▽秋田、千葉、福井、京都、兵庫、徳島、高知、熊本各1件。
  • 旭化成建材を除く会員企業(40社)のうち33社が、施主や元請け建設会社から要請があった工事について調べた。33社の点検予定数は3415件で、27日段階で2845件が終わり、6社で計22件の不正が見つかった。旭化成建材の360件と合わせると不正は計382件。独自調査分も含めるとジャパンパイルは約1万件、三谷セキサンは約8000件を対象に調査しており、点検を終えていない業者が計11社ある。このため不正はさらに増える可能性がある。

 

コンクリートパイル建設技術協会

  • 杭の製造・施工業者でつくる業界団体
  • 「コンクリートパイル建設技術協会」の会員企業は杭製造や杭打ち工事を行う41社。
  • データ流用が判明したジャパンパイル(東京・中央)の黒瀬晃社長が会長、旭化成建材(東京・千代田)の前田富弘社長が理事をそれぞれ務めている。
  • 協会によると流用が確認された6社の出荷量シェア(市場占有率)は7割を超える。

 

建物への影響は?

これまでのところ、横浜市のマンション以外に建物が傾くなどの異常は報告されていないとしています。

 

国土交通省の対応

国土交通省は、業界団体に対し、流用が確認された物件の安全性を速やかに確認するよう求めるとともに、専門家による委員会の議論をふまえて、再発防止策を検討していくことにしています。

民間信用調査機関によると、杭打ちを主な事業とする業者は全国で450社程度あり、従業員10人未満の小規模業者が半数を超えます。

有識者委員会は今後、データ改ざんの原因や施工不良との関係を分析した上で年内に再発防止策の中間報告をまとめる予定です。

 

 

11月17日の提言で

杭打ち 業界全体調査へデータ改ざんで国交省が方針

杭(くい)打ちデータの改ざんが相次いで発覚したことを受け、国土交通省は16日、杭打ち業界全体の実態を調査する方針を固めました。

同日に開いた再発防止策を検討する有識者委員会で、委員長の深尾精一首都大学東京名誉教授が

「業界全体の実態とデータ流用の要因を把握し、再発防止策を検討するためには現状把握を進めることが妥当だ」

と国交省に提言しました。

調査方法
  • 旭化成建材では、過去10年間の杭打ち工事すべてについて、元請け業者と二重チェックしている。
  • ただこの手法は時間がかかることから、期間を区切ったうえで、各社に自主的に報告をしてもらうなどの方法で検討する。
  • 民間信用調査機関によると、杭打ちを主な事業とする業者は全国で450社程度あり、従業員10人未満の小規模業者が半数を超える。
  • 石井啓一国土交通相は17日の閣議後の記者会見で、業界団体「コンクリートパイル建設技術協会」に対して、会員の各社によるデータ流用の社内調査の有無や、調査内容について19日までに報告を求める

 

ジャパンパイル:18件の杭打工事データ偽装(11月13日)

杭の製造・施工大手のジャパンパイル(株)でも11月13日、18件の杭打ち工事データの偽装が見つかった。

残存している過去5年分のデータ約1万件の調査はいつ終わるかわからないという。

 

 

杭業界の大手社長の衝撃発言

――記録・報告用のデータが取得できないと流用するのか。

「そうだ。業界全体で行われているだろうが、工事はしっかりやっているはずだ。杭が想定より短ければ元請けに必ず報告し対処する。未到達を知りながら放置することはあり得ない。いずれ施工不良がわかるからだ」

――元請けなどからデータの体裁を整えることを指示されることは。

「あると聞くが、杭が支持層に未到達なのに対処せず工事を続けろということはないだろう。杭打ち業者も不備がわかれば急いで報告したほうが得で、気を使って報告しないこともあり得ない」

「(杭打ちデータの流用は)業界全体で行われている」

「(元請から杭打ちデータの体裁を整えることを指示されることは)あると聞く」

OTARD-KEN

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