個別的自衛権と集団的自衛権?SEALDs集会の石田純一に疑問

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陸上自衛隊

個別的自衛権とは

  • 自国を含む他国に対する侵害を排除するための行為を行う権利を集団的自衛権
  • 自国に対する侵害を排除するための行為を行う権利である個別的自衛権

と定義されています。

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定義が曖昧な自衛権

自衛権とは、急迫不正の侵害を排除するために、武力をもって必要な行為を行う国際法上の権利であり、自己保存の本能を基礎に置く合理的な権利であると考えられてきた。

国内法上の正当防衛権に対比されることもあるが、社会的条件の違いから国内法上の正当防衛権と自衛権が完全に対応しているわけでもない。

自衛権と国内法の正当防衛権とは完全に対応しているわけではない。

ということは、国際法的な制約があるってこと、、ですね。

 

国連憲章における自衛権

国際連合憲章51条は次のように定めている。

第五十一条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

このように、自衛権は国家の「固有の権利」と規定される。

ただ、国際連合加盟国による集団安全保障体制の下では、その権利の行使は、国際連合安全保障理事会(国連安保理)の措置がとられるまでの時限的な権利とされている。

国連憲章第51条の「自衛権」の解釈については、多くの問題が生じているのも事実である。

国家が武力行使をする際に最も頻繁にその適用が主張され、しかも、これらの主張に対して、例えば国連の安全保障理事会が必ずしも、明確な回答を与えていないという事情が存在するからである。

さらに憲章51条等の解釈を巡っても、先制的自衛を容認しているか、自衛行為における釣合いの原則(比例適合性)の有効性について、あるいは武力攻撃の内容や守られるべき法益についても議論がなされている。

国連の定める自衛権が「国連安全保障理事会が必ずしも、明確な回答を与えていない」状況下で、この法律に基づいて自国を防衛することに限界があるのではないかと感じます。

 

自衛権行使の要件と効果

自衛権の行使に当たっては、自衛権正当化の要件である「即座に、圧倒的で、手段選択の余地がない」ことを基礎に、その発動と限界に関する要件が次の3つにまとめられている。

  • 急迫不正の侵害があること(急迫性、違法性)
  • 他にこれを排除して、国を防衛する手段がないこと(必要性)
  • 必要な限度にとどめること(相当性、均衡性)

この要件に基づいて発動された自衛権の行使により、他国の法益を侵害したとしても、その違法性は阻却され、損害賠償等の責任は発生しない。

また、19世紀以来の国際慣習法の下、この三要件が満たされるならば、機先を制して武力を行使する「先制的自衛権」の行使も正当化されると解された。

しかし、国連憲章では「武力攻撃が発生した場合」と規定されることから、この要件を厳格に解して、認められないとする見解も有力である。

どっちですねん!

※ ちなみに、「武力攻撃が発生した場合」という日本語は日本の外務省による公定訳によるもの。国連憲章の公用語(当時は英語、仏語のみ)である英語では”If an armed attack occurs,…”となっており、過去形ではない。

 

つまり、具体的な事例ははっきりしておらず、解釈次第で先制攻撃されても損害賠償請求できないということです。

それじゃあ、やったもん勝ちになるのではないでしょうか?

 

改めて、

個別的自衛権と集団的自衛権

  • 個別的自衛権
    他国からの武力攻撃に対し、実力をもってこれを阻止・排除する権利である。
  • 集団的自衛権
    国連憲章において初めて明記された概念で、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利」と定義されることもある。
    すなわち、他国に対して武力攻撃があった場合に、自国が直接に攻撃されていなくても、実力を以って阻止・排除する権利である。
    集団的自衛権の本質は、自衛権を行使している他国を援助して、これと共同で武力攻撃に対処するというところにあるが、自衛権の概念については、々な見解も存在する

 

つまり、日本の国における個別的自衛権は日本の国内事情に照らし合わせればその解釈はわかりやすいけれども、自国と密接な関係にある外国(たとえばアメリカ)が自衛権を行使している武力行使に正当性があるかないかを日本国としてどのように解釈するのかがむずかしいのではないかということに行きつきます。

そうかといって、日本防衛時に国連安全保障理事会で集団的自衛権を行使認定してもらうためには、日本も他国の武力行使に対して集団的自衛権の行使ができる状態でないといけないのではないかという考えに行きつくことは当然のように思えます。

しかし、日本は国連加盟国なので、国連安全保障の傘下にあるわけで、日本が他国の武力行使に集団的自衛権を発動しなくても、日本が武力行使を止むを得なくしている際に、国連安全保障理事会に手段的自衛権の行使を求めることはできないわけではないです。

だって、国連加盟国なんですから、、。

では、何故、安保法案を通すことにあれほどのエネルギーを費やしたのでしょうか。

そうです、例えば、沖縄を基地とするアメリカ艦船や戦闘機が海洋や日本の防空圏内で他国に攻撃された場合にどうしたらいいのか、はっきりしていない部分があったのです。

アメリカ軍が日本の近海や防空識別圏内で攻撃されても、日本の自衛権が認められるかわかりにくいのです。

なにせ、国連の憲章に定められている「自衛権」そのものがあいまいなままなのですから。

OTARD-KEN

最後までお付き合いいただきましてありがとうございます。
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