石田純一!反安全法制SEALDs集会で挨拶!反知性主義って?

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自衛隊

【副題】重要事態法!SEALDs集会の石田純一に疑問

俳優の石田純一さんが、SEALDs「(Students Emergency Action for Liberal Democracy)自由と民主主義のための学生緊急行動」の主催する集会で挨拶をされました。

「中国が攻めてきたら丸腰でどうするんだと叱られるが、こういうのを反知性主義という。日本には周辺事態法がある。個別的自衛権がある」(石田純一)

反知性主義ってなんだろう・・。

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先ず、石田氏の主張されている「周辺事態法」と「個別的自衛権」について勉強してみました。

今更ですいません。

周辺事態法とは?

改正前:周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律

制定: 1997年

目的:日米防衛協力のための指針 (ガイドライン) 見直しにより決まった、周辺事態における日本の対応措置とその手続きなどを定めたもの。

改正後:重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律

制定:1999年(平成11年)5月28日

目的:そのまま放置すれば、日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、日本周辺の地域における日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態(「周辺事態」)に対応して日本が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、日本の平和及び安全の確保に資することを目的としている。

だから、周辺事態法という法律はすでにないのです。

重要事態法というんですって。

内容:通常、自衛隊が軍事行動を起こす場合、自国の領域において脅威が発生した場合のみだが、この法律は放置すれば日本に脅威をもたらす場合にも軍事行動をとる事を可能とする法律である。
平成11年に「日米防衛協力の指針」の実効性を確保するため、周辺有事の基本計画や、米軍に対する自衛隊の後方支援や協力を定めたものである。

対応措置

  • 後方地域支援
  • 後方地域捜索救助活動
  • 船舶検査活動(船舶検査活動法に規定するもの)

後方地域の定義

「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。)及びその上空の範囲をいう。」

つまり後方地域とは「日本の領域と日本周辺の非戦闘地域」のことである。

後のテロ特措法イラク特措法のように「外国の領域」は含まれていないが、自衛隊イラク派遣、自衛隊インド洋派遣で議論された「非戦闘地域」の概念がこの法律で示された。
なお、2010年11月の延坪島砲撃事件については、政府は周辺事態に該当しないとの見解を示している。(wiki)

OTARD-KEN

最後までお付き合いいただきましてありがとうございます。
『いいね』いただけるとありがたいです。

 

    
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