全国民に毎月11万円支給!ベーシックインカム導入?フィンランド!

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給料

 

駐日フィンランド大使館は12月8日、一部メディアによる「フィンランドでベーシックインカム導入決定」との報道について、Twitterで、「あくまでもこれから、この制度の調査が始まるだけ」と否定しました。

目 次
・ベーシックインカムとは
・収入はどのぐらい
・働き方が変わる
・労働意欲は向上する
・貧困や餓死が激減する
・本当に必要で辛い仕事は賃金が上がる
・少子化が改善する
・小さな政府が実現できる
・挑戦や失敗に寛容な社会になる
・財源は消費税
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フィンランドが国民全員に非課税で1カ月800ユーロ(約11万円)のベーシックインカムを支給する方向で最終調整作業に入ったことがわかりました。

社会が内包する複雑な問題を解決するといわれている「ベーシックインカム」制度。

駐日フィンランド大使館のツイートによると、ベーシックインカム導入はまだ決定ではなく、あくまで予備調査がはじまるだけ。詳しい調査報告については2016年春に政府に提出され、それを受けてようやく試験モデルや調査計画が立てられるとのことです。

ベーシックインカムとは

最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想のことです。

 

フィンランドの政策

  •  ベーシックインカム支給に要する総予算は522億ユーロ(約7兆円)
  • 政府による他の全ての社会福祉支給が停止となる
  • 政府は複雑化した社会福祉制度をベーシックインカムに一本化することにより、間接的な費用の支出を抑えることもできる
  • 最近行われた世論調査ではフィンランド国民全体の約69%が導入に賛成
  • ベーシックインカムの導入の最終決定は2016年11月までに行われる見通し。

 

各国で試験運用

  • オランダ第4の都市ユトレヒトもベーシックインカム制度導入のための試験制度を2016年1月から導入することを既に、決定している。
    ただし、対象者は社会福祉受給者のみに限られ、対象者は300人ほどの予定です。
  • カナダのマニトバ州ドーフィンで1974年から1979年にかけて行われ「en:MINCOME」と呼ばれる実験が行われた。

 

収入はどのぐらい

例えば、フィンランドを例に、一人当たり11万円が毎月支給されたと仮定します。

  • 単身世帯であれば11万円
  • 新婚世帯や退職後の夫婦であれば22万円
  • 子供が2人いる夫婦世帯であれば、なんと44万円

この反面、財源として消費税がグンと上がる可能性もありますが、生活していける金額ですね。

 

ベーシックインカムが実現すると、どのような利点があるのでしょうか。

働き方が変わる

最低限の収入が保証されると、好きなことや興味のあることを仕事にすることができます。

例えば、クリエイティブな仕事は、収入が安定しませんがスポンサーが付けば才能を開花させる余裕が生まれます。

作家などの仕事もそうです。

食べるために働くのではなく、生活を豊かにするために働くようになります。

ベーシックインカムは、社会主義や共産主義ではありませんので、競争によって結果的に良質な製品の開発が促進されることも期待できます。

 

労働意欲は向上する

食べるために本意でない仕事をしているのであれば、ベーシックインカムで最低限の収入が保障されると、その仕事に対する労働意欲は低下するでしょう。

ところが、ベーシックインカムが導入されると、働いた分だけ収入が増えるのですから、労働意欲は向上すると思われます。

生活保護や労働保険は、就労すると取得制限がかかっていまうので、逆に労働意欲を下げているのが現状です。

 

社会がよくなる

災害ボランティアにはじまり、地域の様々な分野でボランティアが盛んですが、今日の生活に必死な人はボランティアに参加することは稀です。

本当はいいことだとわかっていても、自分に余裕がないことでこういった社会参加の機会を逃している人はたくさんいます。

一人でも多くの人が利益を追求しない社会活動に参加することができれば、暮らし良い社会になります。

 

貧困や餓死が激減する

現在の日本で、貧困の果てに餓死する事件が発生しています。

これは、社会保障が機能していないことを物語っています。

そういう人のために生活保護があるのですが、審査や手続きの煩雑さで、申請をあきらめる人も多いと聞きます。

行政の采配で、支給が左右される制度は問題があると思います。

また、世間に迷惑を掛けてしまうぐらいであれば、生命を断とうと考える人も存在します。

高齢の方に、生活保護を進めても「社会の役に立たないうえに、人様の世話になりたくない」といって、生活保護を申請されない方も居られます。

例えば、生活することで消費税を負担して、全ての国民の最低限の生活が保障される仕組みができれば、このように、自分だけが迷惑を掛けているといった考えに陥らないですむでしょう。

 

本当に必要で辛い仕事は賃金が上がる

例えば、介護の夜勤などは、これに該当するでしょう。

介護ホームの昼間は、家族などがホームにボランティアに来ることも考えられますので、食事介助などは軽減される可能性もあります。

しかし、夜間は、家族の支援をあてにできないので、専門職が担当する必要があるため、介護職員がそれを努めなければなりません。

それでも、高配当な就業に志す人は少なくないと思われます。

週に2・3日ほどの労働で、ワークシェアできる可能性も高いでしょう。

 

少子化が改善する

ベーシックインカムは、個人に対する支給ですので、世帯内の人数が増えれば収入も増えます。

子供が生まれたことで必要になる生活費も、子供を授かったことで確保することができます。

また、子だくさんになれば、スケールメリットも出てきます。

将来の教育費のことを考えて、世帯の誰かが働きに出る必要はありますが、例えば夫婦のいずれかが家庭を守る役割に専念することも可能になります。

結果的に、待機児童の心配などがなくいなります。

 

小さな政府が実現できる

社会保障などが複雑になる分、行政は仕組みを担保できる人員の確保や組織の運営が不可欠になります。

社会保障を充実しようとすると必然的に組織は肥大化します。

ベーシックインカムで、可能な限りの社会保障を一本化できれば、行政の縮小が可能になって、公務員の人数を減らすことができます。

ここで浮いた費用も、ベーシックインカムの原資に充てることができます。

不要になった公務員の方は、先ずは、最低限の収入は保障されるのですから、新たな活躍の場を探していただくことになります。

 

挑戦や失敗に寛容な社会になる

最低限の収入が保証されれば、儲かるかどうかわからない分野にも新たな活路を見い出すことができます。

社会企業家などの起業を後押しすることもできます。

事業に失敗したとしても、生活は保障されますので、チャレンジしやすくなります。

事業の失敗で、特定お個人が負担を強いられたりることがないように、今の信用保証協会や国民生活金融公庫のような、政府保証の範囲で事業融資を受けられる仕組みも完備します。

 

勿論、失敗した場合には、それなりのペナルティーは必要ですが、命を絶つほど追いつめる状況を作ることは避けられる社会の仕組みづくりが必要です。

例えば、ボランティアがポイント制で、決められたポイントを稼がないと次の保証を受けられないなどが考えられます。

 

財源は消費税?

財源は税に頼ることになるでしょう。

消費税が一番の候補です。

これにより、税の逆進性を解消することもできます。

OTARD-KEN

最後までお付き合いいただきましてありがとうございます。
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