東京五輪運営費1兆8000億円!当初見込3000億の6倍!

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国立競技場

5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ1兆8000億円と当初の見込みの6倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。

不足分は東京都や国が補填(ほてん)することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。

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組織委員会が5年後の大会の準備や運営を行うのに必要な費用は立候補段階では3000億円程度と見込まれていました。

ところが、組織委員会が先月新たに試算したところ、当初の見込みの6倍にあたるおよそ1兆8000億円に上ることが分かりました。

費用の内訳は、

  • 仮設の競技会場の整備費などが3000億円
  • 会場に利用する施設の賃借料などが2700億円
  • 警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が2000億円
  • 首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が1800億円

費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。

収入見込みは、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業などから集められる資金は4500億円程度と見込まれ、このままでは1兆円以上が不足します。

組織委員会は経費の削減とともに東京都や国の事業として実施できるものがないか検討を進めることにしていて、最終的に不足分を補填することになる都や国の財政負担が、今後どこまで膨らむのかが焦点になります。

 

3者で分担

5年後のオリンピック・パラリンピックに必要な費用は、主に、組織委員会や、東京都、それに国が分担して負担することになっています。

◆国立競技場

このうち競技会場については国がメインスタジアムの新しい国立競技場を整備しますが、総工費に設計費など関連費用を含めた1581億円のうち、国がほぼ半分の791億円程度を負担し、東京都も4分の1の395億円程度を負担する方針を決めています。

また東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備などを担当し、これだけで合わせて2241億円を支出する予定です。

 

経費を再考

組織委員会は今後、費用を削減できないか検討を進めるとともに東京都や国の予算で実施できるものがないか役割分担の見直しを進めることにしています。

組織委員会は来年5月にIOCに予算の計画を提出するため都や国との協議を急ぐことにしていますが、最終的に都や国が不足分を補填することになっているため公的な財政負担の拡大は避けられない情勢で、都民、国民が納得できる説明がこれまで以上に求められます。

 

ロンドン大会でも3倍に

ロンドン大会では組織委員会が大会の準備や運営を担当し、宝くじの売り上げやロンドン市などが拠出する公的資金で競技会場やインフラの整備を行う計画でした。

しかし、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業からの収入などで集めた資金は4300億円余りにとどまりました。

このため当初、組織委員会が負担することになっていた競技会場などの警備や、開会式や閉会式などを開催するための費用は公的資金でまかなわれ、競技会場などの整備費と合わせて最終的に投入された公的資金は、1兆6700億円余りに上りました。

報道で明らかになるということは、既に、組織委員会もロンドンの経費が膨れ上がったことを知っていたはずです。

この教訓が全く生かされていないですね。

当初から、1兆8000億などと発表したら、バッシングされていたかもしれません。

「オリンピックの招致の段階では国内の支持、IOCの支持を取り付けなければならず、非常に小さめの数字でまとめることが多く、今回の東京も当初、小さくまとめたことがこの結果につながったと思う」

「東京も予算額が増えてもしかたない面はあるが、6倍というのはかなりの膨らみ方で、若干見通しが甘かったと思う」

「組織委員会の財務状況が破綻することはないと思うが、都民、国民の賛同を得るために組織委員会は納得できる計画を立て具体的な数字について十分な説明責任を果たしていかなければならない」
(早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授)

 

国・地方に限らず、公共事業は殆どこんな感じで予算をはじいているのだと思います。

収支が合わなくても最終的には税金を上げて穴埋めすればいいわけですから、「忘れてました」が通ってしまうのです。

 

◆旧国立競技場デザイン設計費

旧国立競技場の59億円にしても、ザハ・ハディド氏のデザイン監修費用が14億7千万円なんて、一般人には到底理解できない金額ですね。

  • ハディド氏との契約は、同本部の会合では17億円と説明していたが、13億円を支払い済みで、さらに今年度分1億7千万円のうち契約解除前の業務の報酬が必要なうえ、業務中止のための追加費用が発生する。
  • ハディド氏のデザイン監修が14億7千万円。
  • 日建設計、梓設計、日本設計、アラップ設計共同体の設計業務が約36億5千万円。
  • 施工予定業者で設計にも携わった大成建設、竹中工務店の技術協力が約7億9千万円。

少し、呆れてしまいますね。

OTARD-KEN

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