ふるさと納税!誤解しやすい3つの落とし穴!寄付の限度は?

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税金

何かと“おトク”でメリットばかりが取り上げられている“ふるさと納税”ですが、意外と勘違いしている人が多い部分もあるようです。

ふるさと納税で誤解しやすい3つの落とし穴を紹介します。

目 次
・税金を納めているからこそのメリット
・特産品は一時所得?
・お得になるとは限らない
・ふるさと納税、お得限度額
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税金を納めているからこそのメリット

「ふるさと納税」すると、所得税や住民税などの減税のメリットを受けることはできます。

しかし、その年に所得税などの税金を納めているからこそ受けられるメリットであることを忘れてはいけません。

専業主婦や扶養の範囲内でパートをしている人には控除がありませんので、メリットがありません。

御主人などの名前で「ふるさと納税」しないと、お金的には出ていくだけになります。

 

特産品は一時所得?

「ふるさと納税」で受け取る「特産品」は厳密には一時所得です。

つまり、他の一時所得と合わせて50万円を超える場合には、確定申告が必要になります!

一時所得に該当する例

  • 懸賞や福引き、クイズ番組などの賞金・賞品(業務関係を除く)。
  • 競馬・競輪(チャリロトを含む)・競艇・オートレースの公営競技の払戻金(営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く)。
  • 生命保険金の一時金(業務関係を除く)・損害保険の満期返戻金。
  • 法人から贈与された金品(業務関係、継続的に受けるものは除く)。
  • 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金。
  • 賃貸住宅の大家や地主などから受け取る立ち退き料。

ふるさと寄附金の謝礼として受ける特産品に係る経済的利益については、所得税法第9条に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされていますので(地方自治法第2条第1項)、法人からの贈与により取得するものと考えられます。
したがって、特産品に係る経済的利益は一時所得に該当します。(国税局

 

お得になるとは限らない

特産品目当てで、ふるさと納税をすると、思わぬ損をすることがあるので注意が必要です。

例えば、

  • 目算で2000円相当ずつの特産品を5か所の自治体からもらいました。
  • ふるさと納税により税金が48000円戻ってきました。
  • つまり、「特産品2000円×5ヶ所」-支払50000円+税金戻り48000円=8000円相当の得をしました。

ところが、この5つの特産品は、本当に必要なものでしたでしょうか?

 

「ふるさと納税」した地域が、あなたや家族の故郷であったり、とてもお気に入りの地域で将来移住してみたいと思っている地域でしたら、本来のふるさと納税の意味があります。

裏返せば、特産品が大物だからといった理由で衝動納税してしまうと、ただの無駄遣いになってしまいます。

何故、ふるさと納税をするのかを、改めて考えてから取り組むと賢い買い物になるでしょう。

 

ふるさと納税、お得限度額

2016年度(平成28年度)の住民税から拡充となりますので
2015年(平成27年)1月1日から実施するふるさと納税について節税できる金額が約2倍になります。

概ねの限度額は下記の一覧から参照できます。

ふるさと納税限度額一覧

ふるさと納税 お得限度額一覧

税金から全額控除される寄付金の上限額を知りたい場合は、

「ふるさと納税」応援サイトで、シュミレーションすることもできます。
(http://www.furusato-nouzei.jp/guide/simulator.html)

OTARD-KEN

最後までお付き合いいただきましてありがとうございます。
『いいね』いただけるとありがたいです。

    
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