介護施設が倒産したら?訪問・通所サービスが倒産した時の対処法!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
介護保険

介護保険を利用していて、介護事業所の倒産ニュースなどが流れるたびに、そこに遭遇した場合にどうなるのかといった不安がよぎります。

身体が健康であれば、如何様にも住むところを変えることができますが、高齢で一人では生活に不安があって入居した施設の場合は深刻な問題です。

いくつかのケースに分けて考えてみましょう。

スポンサードリンク

介護保険サービスには入居系と在宅系があります。

ここでは、在宅系のサービス事業所が倒産した場合の対応について書いてみたいと思います。

 

まず、入居系とは、

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型病棟(老人病院)
  • グループホーム
  • 介護付き賃貸住宅

など、泊りを基本とするサービスをいいます。

在宅系とは、

  • デイサービス(デイケア)
  • 訪問介護(ヘルパー派遣)・訪問入浴・訪問看護・訪問リハビリ・訪問看護・・。
  • ショートステイ
  • 小規模多機能ホーム(地域密着型サービス)

など、在宅介護支援型のサービスをいいます。

その他に、

  • 住宅改修
  • 介護用品レンタル

などもあります。

 

在宅系の倒産

ここでは、「小規模多機能ホーム」と「ショートステイ」を除く在宅系のサービス事業所に対象を絞って説明します。

小規模多機能ホーム・ショートステイは、在宅サービスの中でも特殊なので、別にページを割きたいと思います。

 

さて、在宅系の介護事業所が倒産したら、どうなるでしょうか?

あしたから、デイサービスやヘルパーさんの利用ができなくなると心配になりますね。

実際には、数日か、長くとも、翌月の末には事態は収拾していることが殆どです。

 

それは、ケアマネージャーの存在があるからです。

そうです、在宅介護のプログラムは、ケアマネージャーが家族や介護を受ける高齢者本院との間で相談して決められていることになっています。

そうで、ケアマネージャーさんに、代わりのサービス事業所を探してもらえばいいだけなのです。

 

ここで一つ問題があります。

ケアマネージャーさんが、倒産した在宅サービス事業所の同じ法人で働いている場合です。

この場合は、ケアマネージャーさんも職を失うことになります。

 

この場合、あまり無理は言えませんが、殆どのケアマネージャーさんは、自分が仕事を失ったとしても、代わりのケアマネージャーさんを探すか、自分が他の事業所に籍を移して(転職して)代わりの介護サービス事業所を探してくれます。

ところが、ケアマネージャーさんが、引き継ぎをしてくれない場合はどうなるでしょうか。

 

勿論、倒産した会社のケアマネージャーさんには、引き継ぎの義務はありません

どこかの法人に属していない限りは、ケアプランを立てる資格はありませんから、仮に引継ぎしていただけたとしても、それは、ボランティアです。

 

引継ぎをしてもらえなかった場合は、市役所に行って、代わりのケアマネージャーさんを探すよりほかありません。

市役所に行けば、市内の「居宅介護支援事業所(ケアマネジメントサービスを提供する事業所)」の一覧が置いてありますので、最寄りの事業所から電話して、担当にゆとりのある方にケアプランを立ててもらいましょう。

 

この間のタイムラグは、家族が何とかして自宅で介護しなければなりませんが、仕事などを休んで対応しなければならない場合は、ケアマネージャーが決まれば、すぐに「緊急ショート」をお願いするなどして、在宅サービス事業所を決めていきましょう。

ケアマネージャーが決まるまでの数日間(1日で見つかることもあります)は、家族が踏ん張るしかありません。

 

在宅介護サービス事業所には、わりと空きがあるもので、早くに話を進めれば、決まりやすい傾向があります。

ただし、倒産した介護事業所の規模が大きい場合は、行き場を失う高齢者も多いので、その点に留意しましょう。

 

もう1点、職員の中で事情に明るい人がいる場合は、引き継いでくれる他の会社があるのかも尋ねてみましょう。

特に認知症の高齢者は、環境が変わると不穏になりやすいので、今の事業所を引き継いでくれるスポンサーがいるのであれば、成り行きを注視することも一つの手です。

OTARD-KEN

最後までお付き合いいただきましてありがとうございます。
『いいね』いただけるとありがたいです。

    
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

コメントを残す

*