介護事業の倒産最多66件!倒産したら老人はどうなるのか?

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老夫婦

平成12年に介護保険が導入されてから15年目が過ぎようとしています。

高齢者介護に期待を託して成長一色に思われた介護業界で、過去最大の事業者倒産件数が発表されました。

介護離職者ゼロを提唱していますが、現場との矛盾が埋まるでしょうか。

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介護事業者の倒産件数

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、

  • ことしに入ってから先月末までに倒産した全国の介護事業者は66件で、去年の同じ時期より17件増。
  • 年間の倒産件数としてもこれまでで最も多かった去年の54件を上回り、過去最多
  • 事業別で倒産が最も多かったのがデイサービスやショートステイを提供する事業者で、去年の同じ時期の2倍にあたる26件に上っています。
  • 従業員の数別では、4人以下の事業者が全体のおよそ6割を占めるなど小規模な事業者の倒産が目立つということです。

収支悪化の原因

「ことし4月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられる」と分析しています。(東京商工リサーチ)

介護業界は、

  • 景気がいいとき
    • 介護職員が集まりにくく、人件費が高騰する傾向がある
      →製造業など、ほかの業種に人流れる傾向があるため、求人募集をしても、なかなか人が集まらず、基本賃金を上げる事業者がでてくる。
      →余剰の人員を確保できていない中での繁忙期が続くので、残業が発生しがちになる。
    • 高齢者は、家族が忙しくなるので介護サービスを利用する傾向が高まる
      →家族と同居の高齢者は、家族の仕事が忙しくなる為、限度額いっぱいまで介護サービスを受けさせる傾向が高まる。
      →家族の収入が増えた分、介護保険サービスを使った際に支払う一部負担金を家族が払いやすい。
  • 景気が悪いとき
    • 介護職員は景気のいい時より集めやすい
      →他の業種とのマンパワーのバッティングが低下するので、多少の賃金を下げても人は採用しやすくなる。
      →景気の良いときに採用した職員の給与のベース部分は下げることはできない。下げたら、退職され他の事業所に行かれる可能性がある。
    • 高齢者は、利用を控える傾向が高まる
      →同居している家族の収入が減る傾向があり、少しでも自宅で介護しようと考え、介護サービス利用を控える傾向が高まる。
事態はさらに深刻

現在は、これに加えて、少子化の影響が徐々に出てきています。

景気が悪くても、他に人手が足りていない業界があると、介護の求人に対するレスポンスは下がってしまいます。

つまり、景気が良くなくても、職員の充足が難しくなってきているのです。

アベノミクスで景気が良くなれば、事態は一層深刻になるのです。

介護保険の現金支給などを真剣に検討しないと、2025年には、介護保険における高齢者の待遇は、最悪になる可能性があります。

 

倒産すると入居老人は?

施設が倒産すると、破産する場合は弁護士などが入って、他の施設などの受け入れ先を探したりします。

夜逃げした施設もありましたが、職員さん有志らが、市役所と連絡取りあいながら他の施設に緊急入所の手配をしていました。

 

厚生労働省は、

「今回の報酬改定が事業者の倒産につながったかどうか判断できないが、経営への影響を調査し、3年後の報酬改定に反映させていきたい」(NHK)

厚労省は、診療報酬の改正率が決まったので、これから、細部を詰める作業が年明けに待ち構えています。

3年先の介護保険の報酬反映など、期待できる保証もないのに、希望だけ述べて取り繕っている「玉虫」コメントだと感じます。

OTARD-KEN

最後までお付き合いいただきましてありがとうございます。
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