第一生命!営業初任給2万円引き上げ!少子化負のスパイラル?

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給料

第一生命は、人災確保の目的で、営業職の初任給を一律2万円引き上げることを決めました。

営業職の初任給引き上げは15年ぶり、だそうです。

この人手不足は、本当に好循環によるものなのでしょうか。

目 次
・初任給アップ
・政府・日銀の要請
・15年ぶりの初任給アップ
・少子化による負のスパイラル
・トリクルダウンを待つな
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初任給アップ

 

金融業界では営業担当の人材に対する有効求人倍率が3倍を超えるなど人手の確保が難しくなっています。

「第一生命」には、保険を販売する営業担当の職員が4万2000人いますが、人材確保を急ぐため他社に先駆けて賃金を引き上げる方針を固めたようです。

 

 

具体的には新年度・平成28年度から営業職員の初任給を、全国一律で2万円程度引き上げる方向で、労働組合側と交渉入りしました。

また、第一生命はすでに在籍する営業職員も含め、営業の成績に応じて支給する「歩合給」も3年連続で引き上げる方針です。

 

政府・日銀の要請

政府・日銀は経済の好循環の実現に向け、経済界に対して賃上げを強く要請していますが、好調な業績や人手不足を背景に今回のような賃上げの動きが、ほかの企業の間でどこまで広がるか注目されます。(NHK)

この、政府・日銀の要請に企業が応じるかっこうになっていますが、一方で、企業の賃金のあり方にまで政府がものを言うことに慎重な意見もあります。

 

しかし、2014年の消費税引き上げの影響で消費が鈍ることは、次の消費税10%への足かせとなりかねません。

消費税10%の目的を達成するために立てた目標をクリアするために、企業内部に眠っている留保金や今後発生する利益を活用したいという思惑が透けて見えます。

 

企業にとっては、頑張って賃金を上げてることが、消費税の10%達成の基礎を固めるわけですから、なんともおかしな話です。

それでも、これに応じなければ、日本の国債の信認が低下したりして、日本企業としての信用を滑落させることにもなりかねないので、応じざるを得ないわけです。

 

ちなみに、企業の格付けは、その企業が属する国家の格付け以上にならないのです。

国債の格付けが下がれば、企業が発行する社債の発行コストは高くなりますし、当然、株価も低くなるでしょう。

株の価格が低迷すれば、敵対的買収にさらされたりする危険度も増します。

 

敵地的買収で、どこの誰だか知らない相手に会社を翻弄させられるよりは、国の方針に沿って会社の運営を続ける方がよかろうということです。

逆に、政府の要請に応じなかったら、国税庁に睨まれたりして、運営しにくくなることも、無きにしも非ずといったところでしょうか。

 

15年ぶりの初任給アップ

営業職員の初任給の引き上げは平成13年度以来、15年ぶりとのことです。

カレンダーを見てみますと、2016年と書いてありまあす。

つまり、2000年から、初任給は変わっていないということです。

 

そんなに長い期間、日本は低迷していたわけです。

2000年といえば、介護保険制度が始まった年です。

2007年頃には、イザナギ景気越えの好景気と騒いでおりましたが、賃金には反映されてこなかったわけです。

 

こんな記事も、

イザナギ景気超え

http://www.best-investor.com/japanproject/projects_20.html

平成の好景気は、

企業は、バブル後の不況を乗り越えるために!!

正社員 → 非正社員シフト!を行うことで、賃金を抑え、企業収益の回復を実現した。。

ということになります。

 

市場のグローバル化は、雇用と失業の輸出入でもあるのです。

少しでも油断すれば、安い方へ仕事は流れるのです。

 

これまでの日本経済は、安価な賃金に対抗するために、正社員から非正規社員にシフトして賃金抑制することによって利益を確保してきました

この状況に打ち勝つためには、賃金に見合っただけのサービスを提供するしかないわけです。

 

日本人が、今の生活水準を欲するのであれば、相当な商品価値の向上を実現しなければなりません。

新興国と同じようなものを作っていては、生活水準の低下も受け入れなければならないということです。

イノベーションとは、単に技術革新だけではなく、出来上がる商品の質の向上を叶えるあらゆることがらのことなのですね。

 

なんとなく、安倍総理や黒田総裁のおっしゃっていることがわかってきた気がします。

今まで、「イノベーション」って何?、と思っていましたので。

 

ただ、ガムシャラに働くだけでは生き残れないということを言っているのですね。

頭使って戦うってことなのですね。

それを叶えるためにも、先ずは、賃金から上げてしまえ、といったことのように思えます。

 

給料下げたくないですから、頑張るしかないですね。

世界に打って出るために、脳みそに汗をかかせて、イノベートするしかないですね。

 

今回の政府の賃金に対する口先介入を、建設的に受け止めるならば、イノベーションに対する報酬の先払いということです。

もらっちゃったら、もう、引けないです。

ヤラレター!!

 

少子化による負のスパイラル

ところで、現在の人手不足の原因はどこにあるのでしょうか。

新卒数の減少が、倍率を押し上げているのではないかと考えられないでしょうか。

 

以下は、総務省が公表している、新成人人口推移一覧です。

新成人人口推移

新成人人口推移(総務省統計局)

今年の、成人人口は121万人です。

今の、定年組の時代の半分です。

 

勤労人口が減っていくのです。

並行して、様々なモノやサービスの需要も減っていきます。

そんな中で、賃金を上げていくことは愚策に思えます。

 

ところが、今の定年組の賃金よりも、これからの新卒の賃金の方が安く、人数も少ないことから、数万円の賃金を上げても、屋台骨が傾くということはないと思われます。

むしろ、優秀な人材を確保して、海外市場に打って出るための戦力を育てていかなければなりません。

 

トリクルダウンを待つな

今回の、基本給アップの動きは、市場の中心が国内である中小企業にとっては、右へ倣えというわけにもいかないでしょう。

国内市場が縮小するリスクがあるうえに、のこり2%の消費税増が控えているのですから。

 

いやいやしかし、中小企業といえどもトリクルダウンを期待せず、イノベートして打って出なければなりませんね。

う~ん、、。ちょっと、とりとめなくなりました。

OTARD-KEN

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