世界の上位62人の総資産!下位50%の人々の総資産に匹敵

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格差

オックスファムが経済格差に関する最新報告書「最も豊かな1%のための経済」を発表しました。

この報告書から、世界富裕層1%の資産が、99%よりも多くを所有するという状況は、2015年に現実となったことがわかります。

20日から始まる「ダボス会議」を前に、格差解消に向けた対策などを検討するよう訴える型になりました。

目 次
・急激な格差拡大
・1%のための経済
・金融を中心とした歴史
・タックスヘイブンの時代に終止符を
・国ごとに異なる根深い問題
・富と資源集積の是正
・私たちにできること
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急激な格差拡大

貧困問題に取り組む国際NGO「オックスファム」が、スイスの金融機関の資産データなどを基に、「1%のための経済」という報告書を発表しました。

この中で、去年、世界で最も裕福な所得上位62人の総資産は1兆7600億ドル(およそ206兆円)で、所得下位の36億人分、実に世界の人口の半数の総資産に匹敵すると推計しています。

5年前の調査では、所得上位388人の総資産が世界の人口の半数の総資産とほぼ同じだったということで、「世界の貧富の格差は急速に拡大している」と警告しています。(NHKデジタル)

世界の格差が進んでいることは、日本の現状を見ても推察することができましたが、5年間で5倍の格差が生じたことになります。

 

1%のための経済

以下は、オックスファムの新たな報告書「最も豊かな1%のための経済 (An Economy for the 1%)」の要旨です。

  • 世界で最も裕福な62人が保有する資産は、世界の貧しい半分(36億人)が所有する総資産に匹敵する。
    この数字が、わずか5年前2010年には388人だったことが事態の深刻さを示している。
  • 一方で、2015年には、世界人口の貧しい半分の総資産額は、2010年と比較して1兆ドル、41%減少。
    同時期に世界人口は4億人増加。
  • 世界の資産保有額上位62人の資産は、2010年以降の5年間で44%増加し、1.76兆ドルに達した。
  • 男女の格差も顕著で、世界で最も裕福な62人のうち男性は53人。
    女性は9人に過ぎない。

国際社会の合意もむなしく

各国首脳および様々な国際機関が、格差問題への取り組みの必要性について訴えており、昨年9月に採択された国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の一環としても、格差問題に取り組むことに世界は合意しました。

しかし、この12ヶ月間で格差は縮まるどころか広がり、2015年のダボス会議に先駆けて指摘された「世界の1%が残り99%より多くの富を所有する」という状況は、オックスファムの予想よりも1年早く、2015年内に現実となってしまいました。(オックスファム『最も豊かな1%のための経済』)

政府や首脳が声高に訴えても、金融のメカニズムは、簡単には凌駕することはできないでしょう。

というのは、『世界人口の貧しい半分の総資産額は、2010年と比較して1兆ドル、41%減少』の記述と、『世界で最も裕福な所得上位62人の総資産は1兆7600億ドル(およそ206兆円)』などの数字から、

  • 貧しい半分の人は、生活のために資産を切り崩すことがある。
  • 貧しい半分の人は、資金の調達のために利息を支払っている。
  • 裕福な62人は、生活のために資産を切り崩すことがあても僅かである。
  • 裕福な62人は、資産から利息などの利益が発生する。

といった、現実的なメカニズムを勘案すれば、その差が広がるのは必然だからです。

 

金融を中心とした歴史

著しい格差が広がる現在の金融システムに疑問を呈したくなるのは、国内外に関係なく大勢ではないかと思われます。

しかし、世界のバブルの歴史を見てみると、17世紀のバブルより、はるか以前のローマ時代もバブルであったことを考えれば、金融とバブルは切り離せないものです。

これらのことを承知で、各国の社会インフラのセーフティーネットを形成できるのが税(タックス)の使い方なのだと思います。

 

ところが、このタックスを回避している資産があるとしたら、社会のセーフティーネットを形成しようとすることが、更なる格差を生み出します。

そうです、納める者と納めない者の格差です。

オックスファムは、これらの税の避暑地(タックスヘイブン)の時代に終止符を打つことを訴えています。

 

タックスヘイブンの時代に終止符を

ダボス会議に集う政府代表や大企業など世界のエリートたちは、タックスヘイブンの時代に終止符を打つためにそれぞれの役割を果たさねばなりません。

世界の富裕層そして多国籍企業は、社会が機能するための大前提である納税義務を果たしていません。

世界の大企業の201社のうち188社が少なくとも一つのタックスヘイブンに登記していることがこの事実を物語っています。
(オックスファム『最も豊かな1%のための経済』)

お金と人情

自分で稼いだお金から、税金を引かれることに抵抗感のない人は少ないと思います。

サラリーマンは、否応なしに源泉や保険年金が引かれますが、法人や自営業者は申告して納税しますので、税金(タックス)をコストととらえると、コストの削減の方策に頭を巡らせてしまいます。

仮に、サラリーマンも毎年、確定申告して納税する仕組みにすれば、節税ノウハウ書籍が飛ぶように売れると思いますよ。

 

国の税金の使い方を見ていると、なんとも歯痒いものを感じますが、これは、有権者にも責任があります。

少なくとも日本においては、政治への関心の無さが、政治の偏重を許しているのではないかとも思います。

ですから、政治の責任として避暑地への資産移転は正当化されないのです。

 

このように、税金(タックス)と政治は切り離しては考えられない、ある意味、煩わしい問題です。

できることであれば、避けて通りたい問題かもしれません。

しかし、それでは、国家という社会の形成は不完全なものになります。

そして、これを、避けようとしている人たちによって生まれる格差もあるのです。

 

国ごとに異なる根深い問題

世界の国々では、正当な選挙が行われなかったり、汚職が当然のような国が沢山あります。

国家隣人が信用できない富裕層が、匿名のプライベートバンクに資産を隠したい気持ちはわかります。

しかし、そのことによって、本来国家が得るべき税の回避が生じれば、足らずの税を他の納税者より徴収することになり、納めるものと納めない者との間に格差が生じます。

そういったことも考慮すれば、匿名且つ低税率でお金を預けられるタックスヘブンは規制されて然りです。

 

富と資源集積の是正

世界人口の半数が有する富の合計以上の富を数十人の人々が所有している現状を、私たちは受け入れるべきではありません。

世界中で格差の問題が声高に叫ばれていますが、具体的な取り組みは成されておらず、世界の格差は急速に深刻化しています。

何百万人もの人々が食べることもできず、貧困に苦しむ世界の現状において、最も裕福な人々にさらに資源と富が集積していくことは望ましいと言えるのでしょうか。(オックスファム『最も豊かな1%のための経済』)

オックスファムは、『タックスヘイブンの時代に終止符を打つためにそれぞれの役割を果たさねばなりません。』と報告書に記しています。

今回のダボス会議では、昨年9月に採択された国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を再確認して、タックスヘブンの時代終止符を現実にするために一歩踏み込んだ議論がなされることに期待したいですね。

 

私たちにできること

世界規模の枠組み作りや取り組み関しては、ダボス会議に参加する首脳たちにお任せするとして、私たちの身の回りのことは、私たちの力で良くしていかなければなりませんね。

そのためには、しっかりと選挙で1票を投じるということから始めるという方法があります。

海外の格差は、私たちの力が及ばない部分も多いのですが、国内の格差問題は私たちの意識ひとつで変えられる部分もあるということも再確認しました。

OTARD-KEN

最後までお付き合いいただきましてありがとうございます。
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