ネット通販不審注文9万2000件!クレジットカード不正利用で!

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クレジットカード

不正に入手したクレジットカード情報を悪用して、ネット通販で大量の買い物をする取り込み詐欺が急増しています。

激安サイトやフィッシングサイトなどで盗まれたカード情報が使われるケースも目立っているため、ネット通販でのカード利用に注意が求められます。

あなたのクレジットカードは大丈夫ですか。

目 次
・空き部屋で商品受け取り
・中国で人気の商品
・中国人窃盗犯相次ぐ
・クレジットカードのなりすまし使用が増加中!
・まずは自衛しよう
・経済産業省も対策に
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空き部屋で商品受け取り

インターネットの通販サイトで大量の家電製品などを注文し、受け取り先を空き部屋にする不審な注文が相次いでいます。

ネット通販大手の楽天では、個人で利用するとは思えない量の注文については出店業者に連絡し取り引きを停止するよう求めていて、その件数は去年1年間で9万2000件、金額にして72億円と、前の年に比べて20%増えたことが分かりました。

楽天によりますと、自社が運営する通販サイトで、同じ住所を受け取り先として同じブランドの化粧品や掃除機などを大量に購入する不審な注文が、ここ数年急増しているということです。

 

中国で人気の商品

こうした注文では、中国で人気のある家電製品やスニーカー、健康食品などが多く注文されているほか、商品の送り先は賃貸住宅の空き部屋が指定されている場合が多いということです。

楽天は、中国人の犯罪グループが関わっている可能性もあるとみていて、今後、不動産業界と連携して、空き部屋の情報を共有するなど抜本的な対策に乗り出すことにしています。

 

中国人窃盗犯相次ぐ

不正に入手した他人のクレジットカードの情報を悪用して、ネット通販で注文した商品を空き部屋に送らせて盗んだなどとして中国人が逮捕される事件は、全国で相次いでいます。

福岡で8人起訴

このうち福岡県では、中国人の男が不正に入手したクレジットカードで注文したノートパソコンを空き部屋に送らせて盗んだなどとして逮捕・起訴され、福岡地方裁判所は先月、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。

福岡地方検察庁はこの事件に関連し、中国人の男女8人を起訴

警察の捜査では同じ手口での盗みが300件余り、金額にして5000万円を超える疑いがあることが分かったということで、今月8日、このうち一部を追送検しました。

東京では

不動産管理会社の対策は 東京に本部がある不動産管理会社の業界団体は、去年、会員を対象に行ったアンケート調査で、20%以上の不動産管理会社が、管理している物件の空き部屋が商品の受け取り場所になった可能性があると回答しました。

実際に被害に遭った都内の不動産管理会社は、

  • 去年1月、客を案内した際に空き部屋に宅配業者からの不在伝票が大量に入っているのを見つけました。
  • 別の日に同じ部屋を訪れたところ、商品を受け取ろうとしている中国人の男を見つけ警察に通報して、男は住居侵入の疑いで逮捕されました。

この会社は、事件をきっかけに空き部屋の調査を強化した結果、去年10月ころまでに、不在伝票が届いていたり、室内に商品が入っていたとみられる段ボールが放置されていたりするなど、不正に空き部屋が使われた痕跡がおよそ40件見つかったということです。

現場の声と対策

「実際に中国人を空き部屋で見つけるまでは、まさか勝手に使われているとは全く思っていなかった。被害が判明しているのは業界全体で一部とみられ、対策を強化していきたい」(不動産管理会社の担当者)

この会社は、防犯性が高い鍵に交換し、定期的な見回りを増やすなどといった対策を取ったところ、空き部屋の不正使用は減っているとしています。

 

クレジットカードのなりすまし使用が増加中!

かつて、カードの不正使用といえば、カードの情報を盗み取り、それを”生カード”と呼ばれるものに記録して、そのカードを不正使用するという、いわゆる偽造が中心でした。

ところが、最近のクレジットカードは、ICチップが組み込まれるようになり、セキュリティレベルが向上しています。

このため、偽造が難しくなっていることが、被害低減に効果がありました。

逆に、幅を利かせ始めたのが番号の盗用による不正使用です。

 

通販サイトで商品を購入する際に必要なのは、カード番号、氏名、有効期限の3つです。

ネットショップによっては、セキュリティコードの入力を求められたり、3Dセキュアと呼ばれる仕組みでパスワードの入力を求めたりして、セキュリティレベルを向上させている場合もありますが、これらの情報を盗まれてしまうと、不正使用を許してしまうことになります。

 

まずは自衛しよう

現在、多くのクレジットカードでは、盗難・紛失の場合の不正使用については補償される仕組みとなっています。

協会やクレジットカード会社によりますと、カードの情報が悪用された場合、カード会社に不正と認められればカードの所有者への請求は行われないということです。

「『激安サイト』などの中にはカード情報を抜き取る目的のものもあり、怪しいサイトは使わないように心がけるのが大事だ。また、身に覚えのない請求が来た場合はカード会社に相談すれば対応してくれるので、請求書はふだんからきちんとチェックしてほしい」(日本クレジット協会)

しかし、カードそのものが手元にあるにもかかわらず、不正使用された場合については、約款に記載されていないことが多いようです。

特に、番号盗用などによるなりすましについては、ほとんどの場合、補償の仕組みが整っていないのも現状のようです。

ネット通販を利用する場合は、

  • 怪しいサイトでの購入はしない
  • パソコンのウイルス対策は確実に行っておく
  • リアル店舗での利用の場合でも、怪しい店舗でのカード利用は控える

などといった自衛策を意識していただきたいと思います。

 

経済産業省も対策に

今年に入ってから、経済産業省とクレジット協会が中心となって「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が設置され、クレジットカードショッピングを、安全かつ安心して使うことができるように議論が進んでいます。

その中で、国内で使用されているクレジットカードのうち、磁気ストライプだけのものは4割弱あり、これを2020年までに廃止して、IC化を進めるとのことです。

このように、今後、業界としてのさまざまな対策が出てくることを期待したいと思います。

OTARD-KEN

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コメント

  1. sophie より:

    クレジットカードの不正利用被害、拡大してるみたいですね~。不正利用被害は年間120億円、その6割超がネット、非対面とのこと。
    わたしも過去に不正利用被害を経験したことありますが、クレジットカード会社との連絡やら、カードの再発行手続き、それと公共料金など、クレジットカードを登録しているサイトでの登録変更など迷惑極まりない。
    また、他にも不正利用されていないかと不安、精神的ダメージも大きいですよ。
    もうクレジットカード持つの止めようかとも思いましたが、一旦全部解約して、今は2枚だけ持ってます。
    そもそも、不正利用を許した店舗が、クレジットカードの利用者、本人確認を怠って全く関係の無い第三者を被害に巻き込んでいるわけで、被害者への迷惑料の支払いなり、今後の再発防止を公表するなりして、企業としての社会的責任をはたしてほしいですね。
    このような犯罪が蔓延し、多くの人が被害にあってるんだから、行政側も不正利用を許した店舗を公表し罰則強化すべきだと思います。

  2. sonoyan より:

    通販サイト、クレジットカード情報登録して、ログイン後、ワンクリックでカード決済できて便利だけど、アカウントが乗っ取られれば、ワンクリックで好き放題のショッピング、ですからね~。
    ショッピングサイトにはクレジットカード情報は登録しないようにしてますが、アカウントが乗っ取られ、勝手に盗んだクレジットカード情報を登録され、ショッピングされるケースもある、自分のアカウントが踏み台にされるケースです。
    今はアカウントの乗っ取りも、クレジットカード情報も、色んなお店から漏洩してしまってるから、いつ何時、不正利用にあってもおかしくない状態。
    店舗は、せめて3Dセキュア入れて本人確認し不正利用出さないようにしてほしいですね。
    それと、ログインしたらワンクリックでカード決済してしまう、セキュリティの脆弱なショッピングサイトは避けるべきでしょう。

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