マイナンバーをポイントカードと一元化!税金投入に疑問の声!

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ポイントカード

マイナンバーカードに新たなIDを割り振って、ポイントカードとの一元化を図ろうという検討会の初会合が行われました。

マイナンバーカードにポイントカードを一元化できることは歓迎だけれども、ポイントカードの発行する側の反応はイマイチのようです。

マイナンバー制度普及が目的のようですが、どのようなかたちになるのでしょうか。

目 次
・マイナンバー新IDで一元化
・ポイントカードの利点
・ポイントカードはスマホでスッキリ
・ポイント各社の提携をどうする
・ポイントリーダーのない商店
・マイナンバーの現場では
・ソフトのMADE IN JAPAN
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マイナンバー新IDで一元化

総務省は、高市大臣の指示を受けて、企業や自治体が発行するポイントカードを、マイナンバーカードに一体化するための検討会の初会合を開いた。

図書館カードや、企業のポイントカードなどが想定されており、マイナンバーカード1枚で、たまったポイントを、公共施設や商店街などで使えるようにする。

個人番号は、使わず、マイナンバーカードに新たな「ID」を割り振って運用するという。(NNN)

財布の中に何枚も詰まっているポイントカードがスッキリして、他のポイントとの交換も可能になれば、とても便利になります。

しかし、ポイントカードを発行する側にとってみれば、本来の目的が達成できなくなるのではないかといった疑問の声があることも事実です。

 

ポイントカードの利点

ポイントカードは、顧客の囲い込みを目的に発行されるものだと思います。

個人情報と交換に、ポイントを付与して、再び来店してもらうことを狙っての発行だと思います。

一元化がどの程度なのかは、これからの議論の行方を見守りたいところですが、企業側にとっては、単なる割引カードの様相が濃くなる可能性もあるので、差別化の余地が残されるかどうかが採用の材料になりそうです。

 

ポイントカードはスマホでスッキリ

ところで、財布のポイントカードをスマホで整理することができることをご存知だろうか。

『Stocard – ポイントカード』というソフトを使えば、結構な種類のポイントカードをスマホで管理することができます。

単に、ポイントカードを整理したいのであれば、税金を投入するより、民間に任せておいた方がすんなりと行きそうな気がします。

Stocard

Stocard – ポイントカード

 

ポイント各社の提携をどうする

ポイントとひとことで言っても、その種類は数えきれません。

カード系のポイントから、文房具屋さんで発行している簡単なものまで含めると、それぞれを提携させるのは至難の業といえるでしょう。

メジャーなポイントの交換比率を見ることができる『ポイ探(http://www.poitan.net/)』だけでも、100種類は超えそうです。

ポイ探

ポイ探(http://www.poitan.net/)

これらを提携して、それぞれのレートに換算する業務を引き受ける事業体がないと、とてもじゃないけど、ポイント一元化や移行は難しいでしょう。

総務省の思惑通りに、マイナンバーカードがポイントカードとして実用化すれば、VISAやマスター、JCBなどが、中心的な役割を担う可能性も考えられますが、行政のルールに縛られることを敬遠して手を挙げるところがほとんど無いという可能性も否めません。

 

ポイントリーダーのない商店

さらに、懸念されるのが、小さな商店や飲食店にはポイントリーダーをおいているところは少ないということです。

全国で一律に精度の恩恵を受けることができない状況なのに、税金を投入して仕組みづくりをすることに疑問の声が聞こえてきそうです。

ポイントに目をつけたのは着眼点は良かったのだけれども、軽減税率のマイナンバー利用の案も、成就しなかった過去を顧みれば、調整が難航しそうな気がしてなりません。

 

マイナンバーの現場では

全1741市区町村を対象に昨年10月時点で実施

  • 印鑑登録カード機能を追加する意向を示したのは130自治体
  • 図書館カードが38自治体
  • 公共施設の予約は8自治体
  • 健康診断・相談の申し込みが7自治体
  • コンビニで住民票の写しなどを受け取れるサービスは、186自治体が3月末までに実施する予定(昨年12月時点)

行政サイドでの採用率が1割以下の現実は、制度活用に慎重というか、様子見している感がうかがえます。

民間への波及がどのようになるか、想像ができない中での検討会ですが、様子見半分・期待半分といったところでしょうか。

 

ソフトのMADE IN JAPAN

マイナンバーカードは自治体が独自サービスを追加できるだけでなく、総務相の認定があれば、民間企業も社員証やポイントカードなどに活用できるのが特徴です。

企業も商店も顧客もWIN&WINになる仕組みを作り上げれば、『ソフトのMADE IN JAPAN』が完成して世界に派生するかもしれません。

しかし、通貨性が高くなると、ポイントの不正取得の問題がでてきそうですね。

やはり、ポイントは限られたサークルの中だけというのが安全で平等な運用が可能なのかもと考えるに至りました。

OTARD-KEN

最後までお付き合いいただきましてありがとうございます。
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