【景気悪化】1月の消費支出!5か月連続減少!失業率改善?

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今年1月の家庭消費支出が発表されました。

前年同期比でマイナス3.1%と5か月連続の減少です。

反面、失業率は0.1ポイント改善して3.2%でした。

また、3大都市圏のアルバイト・パートの時間給は2%改善していることなどから、これらの数字の意味するところは、都市圏と地方・正社員と非正規の二極化がすすんでいることをあらわしているようです。

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完全失業率(1月)

  • 就業者数は6399万人で、前の年の同じ月に比べて90万人増えて、14か月連続で増加
  • 完全失業者数は211万人で、前の年の同じ月に比べて20万人減って、68か月連続で減少(改善)
  • 季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は3.2%(前の月に比べて0.1ポイント改善)
  • パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて48万人増(2037万人)

完全失業率が3.2%と改善しているようですが、

  • パートアルバイト・派遣社員が48万人増
  • 完全失業者20万人減

この2点をみるかぎり、パートアルバイト・派遣社員が48万人増えている内、20万人の新規就業者すべてを差し引いたとしても、28万人は、正規社員から非正規社員への異動あったと言えるのではないでしょうか。

就業者の数は増えても、正規社員が減らされて非正規がこれだけ増えるのであれば、雇用情勢が改善しているとはいえません。

 

家庭消費支出(1月)

ことし1月の消費支出は、

  • 1人暮らしを除く世帯で28万973円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を3.1%下回りました。
  • (NHK)自営業者などを除く勤労者世帯のことし1月の収入は、43万4330円と、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を1.3%下回って5か月連続で減少しました。
  • (日経新聞)勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯当たり消費支出は31万2331円で、前年同月比2.6%減少した。

「自営業者などを除く勤労者世帯」と「勤労者(サラリーマン)世帯」の区別の仕方がいまひとつ分らなかったので、記事を両方掲載しましたが、下がっていることは間違いないようです。

過去のグラフ

家計支出 (前年比)

家計支出 (前年比)http://jp.investing.com/economic-calendar/household-spending-361

家庭支出の前年比を棒グラフにしたものですが、2001年頃からマイナスのグラフが目立っていることがおわかりいただけます。

確かに、2014年~2015年秋ぐらいまでのマイナスと比べれば最近のマイナスはひどくないように思えますが、あくまでも、このグラフは前年比です。

  • 2000年1月を(100)とすると
  • 2001年1月:+0.2% (100.2)
  • 2002年1月:+0.5% (100.7)
  • 2003年1月:-1.6% (99.1)
  • 2004年1月:+1.2% (100.3)
  • 2005年1月:-3.0% (97.3)
  • 2006年1月:-2.4% (94.9)
  • 2007年1月:-1.9% (93.1)
  • 2008年1月:+2.2% (95.2)
  • 2009年1月:-4.6% (90.8)
  • 2010年1月:+2.1% (92.7)
  • 2011年1月:-3.3% (89.7)
  • 2012年1月:0.5% (90.1)
  • 2013年1月:-0.7% (89.5)
  • 2014年1月:+0.7% (90.1)
  • 2015年1月:-5.4% (85.2)
  • 2016年1月:-3.1% (82.59)

2000年1月の(100)と比べると、2016年1月は(82.59)と家庭支出は悪化しているのです。

しかも、ここ2年で急激に悪化しています。

 

消費支出減速の原因

なぜ、消費支出が悪化したのかの理由ですが、

比較的暖かい日が続いたため、暖房に使われる電気代やガス代といった光熱費や、コートなど冬物衣料への支出が減ったことなどが主な要因です。(NHK)

としています。

そういった要素も含まれるとは思いますが、正規社員24万人減って、非正規社員がその分増えているのですから、家庭に余裕がないのが原因でしょう。

仮に、正規職員の減少分に定年退職の人数が含まれていたとしても、24万人(年間288万人)も定年退職するのでしょうか。

また、定年退職した正規職員枠を非正規で埋めているってことを数字は語っています。

 

景気判断は他人事?

総務省は、支出の減少は続いているものの、減少幅は前の月よりも縮小しているとして消費支出に関する判断を「弱い動きがみられる」に据え置きました。

日本国を「ダメダメ」と公表してほしいというわけではないですが、なんとなく、他人事のような発表で、役人さんも「しゃぁないな~」ぐらいの感覚なのかなと悲しくなります。

官僚や上級公務員さんは、あまり、影響受けないでしょうから。

「悔しかったらなってみろ!」と言われたわけではないのですけれど、奮起するしかないですね。

 

3大都市圏の時間給

パートアルバイト・非正規が増えたのですが、都市圏の時間給が上がり続けているという数字もでてきました。

時間給は、

  • 企業が3大都市圏でアルバイトやパートを募集する際に示す時給は平均で978円と、去年の同じ月を2%上回った(リクルートジョブズ)
  • 去年の同じ月を19円、率にして2%上回る数字
  • 時給が前の年の同じ月を上回るのは2年7か月連続となり、人手不足が続いていることが影響

職種別では、

  • ホテルやデパートなどの「販売・サービス系」が16円上がって955円
  • 飲食店などの「フード系」が17円上がって948円
  • 電話の応対などの「事務系」が30円上がって1004円

「中国人観光客が増える春節に備えて従業員を確保する動きや、ことし4月に始まる家庭向けの電力小売りの自由化を前に、電話による営業スタッフを雇う動きがみられた。今後も、年度末に卒業する学生に代わる人手を確保しようという動きで、時給の増加傾向は続くだろう」

こういう状況と都会でみていると、景気は改善しているように思えるのかもしれません。

しかし、全国の収入が1.3%減少しているということは、地方の収入は、それ以上に下がっているということです。

都市圏への人口集中は収まる要素が薄いです。

 

まあ、嘆いていてもはじまりません。

こんな数字に一喜一憂せずに、働きまくって豊かさを勝ち取る方向に気持ちを奮い立たせましょう。

ファイト!!

OTARD-KEN

最後までお付き合いいただきましてありがとうございます。
『いいね』いただけるとありがたいです。

    
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