【最高裁】認知症高齢者電車にはねられ賠償!JR訴え退ける!

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JR共和駅

平成19年、愛知県大府市のJR共和駅の構内で認知症の91歳の男性が電車にはねられ死亡した事故で、JR東海は振り替え輸送にかかった費用などの賠償を求める裁判の判決が言い渡されました。

最高裁判所第3小法廷は男性の妻に賠償を命じた2審の判決を取り消し、JRの訴えを退ける判決を言い渡しました。

鉄道各社の対応に影響を与えそうです。

目 次
・認知症高齢者の鉄道事故
・1・2審までは賠償を認める
・最高裁判決
・認知症高齢者の実態
・認知症高齢者を介護する家族の監督義務
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認知症高齢者の鉄道事故

平成19年12月7日、愛知県大府市で重度アルツハイマー型認知症に罹患していた高齢の男性が、家を抜け出して徘徊中、愛知県の東海道本線共和駅にあった無施錠のフェンスを乗り越え線路に侵入、列車にはねられ死亡しました。

男性は当時「要介護4」の認定を受けていましたが、同居していた当時85歳の妻らが目を離したすきに男性は外出していました。

事故後、JR東海と遺族は賠償について協議したが合意に至らず、平成22年、JR側が「運行に支障が出た」として遺族に対してこの事故によって生じた振替輸送等の費用相当の719万7740円の支払いを求めて提訴していました。

 

1・2審までは賠償を認める

1審名古屋地裁は、「目を離さず見守ることを怠った」と男性の妻の責任を認定しました。

長男も「事実上の監督者で適切な措置を取らなかった」として2人に請求通り720万円の賠償を命令しました。

2審名古屋高裁は「20年以上男性と別居しており、監督者に該当しない」として長男への請求を棄却妻の責任は1審に続き認定し、359万円の支払いを命じていました。

 

最高裁判決

訴訟は、責任能力がない人の賠償責任を「監督義務者」が負うと定めた民法714条をめぐり、認知症の人を介護する家族が監督義務者といえるかが争点となっていました。

最高裁で2月に開かれた弁論では、

JR側は、男性の妻と長男が監督義務者にあたり、事故による振り替え輸送費などの賠償責任を負う、と主張していました。

遺族側は「家族だから監督義務者になるとは言えない」「一瞬の隙もなく見守ることは不可能」だと訴え、家族に賠償責任を負わせるべきではないと主張していました。

本日の最高裁判決は、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日、男性の妻に賠償を命じた2審名古屋高裁判決を破棄、JR東海側の逆転敗訴を言い渡しました。

同居していた妻は高齢の上、「要介護1」の認定を受けていたなど「監督義務を負わせるのは酷だ」と、1、2審判決に批判も多い。

また、介護の方針を決定していたとされる長男の責任についても、認知症を抱える家族らから「同居していない家族に責任を負わせれば、家族による積極関与が失われ、介護の現場は崩壊する」と反発が出ていた。(産経)

 

認知症高齢者の実態

厚生労働省が推計する認知症高齢者の数は、

  • 平成27年で約520万人
  • 平成37年で約700万人まで増加する

といわれ、高齢者の4人に1人が認知症予備軍とされています。

 

認知症高齢者を介護する家族の監督義務

民法714条では、認知症などが原因で責任能力がない人が損害を与えた場合、被害者救済として「監督義務者」が原則として賠償責任を負うと規定しています。

最高裁が示した判断は、認知症など高齢者介護の現場に影響を与えそうです。 

OTARD-KEN

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