原発事故費用!国民が負担?一人あたりの負担額は10万円!

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原発賠償

原発事故にかかる費用が想定よりも大幅に増加することから、経済産業省が国民に新たな負担を検討していることがわかりました。

当初の発表よりも費用が膨大になることは、他の事業をみていても、関係各所の見積りの甘さは、毎度おなじみと揶揄されても仕方ないでしょう。

さりとて、結局、国民負担を強いることになるとは、払う側からすれば納得のいかない話でもあります。

目 次
・原発賠償の追加費用を国民負担へ
・負担金はひとり10万円強!
・増え続ける原発事故関連費用
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原発賠償の追加費用を国民負担へ

 経済産業省は11日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。(朝日新聞デジタル)

 福島事故をめぐる費用を総額11兆円(廃炉費など2兆円、賠償費など9兆円)と見積もり、うち賠償費に限ると5・4兆円と見込んでいた。
 だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約3兆円、廃炉費は約4兆円膨らみそうだ。(朝日新聞デジタル)

当初予算を上回る経費が問題になるのは、東京オリンピック・パラリンピックや築地の市場移転などの事案を見ていても、頷ける話です。

様々な背景が考えられますが、議論する側は世間の圧力に頭を抱え、算出する側も議論する側から急かされ、本当に細部まで検証されたのか疑わしい数字だということです。

誰かが首を掛けて叩き出した事業計画ではないわけで、当然の帰結といえます。

 

負担金はひとり10万円強!

現在の日本の就業者数は6497万人(平成28年9月統計「統計局」)です。

膨れ上がると想定された7兆円(福島事故の賠償費:約3兆円、廃炉費:約4兆円)を就業者数で割ると、一人当たり10万7742円となります。

つまり、共働き家庭に20万円強、家族4人が働いている家庭には80万円強の負担をお願いするというものです。

就業者とは: 個人事業主やフリーランスも含めた労働者のこと。 政府発表の際の就業者にはアルバイトは含まれていません。 失業率の計算時の分子となるものです。

 

増え続ける原発事故関連費用

7兆円とひとことで言っても、実際に負担する額を算出してみると、少し考えさせられます。

これからも、原発関連負担は益々増え続けるでしょう。

できれば、政治や役人の方々が私財をなげうって、しかるべき責任の取り方を確認してから応じたいところです。

 

就業者一人が10万円の電気料金を負担するとなれば、10年かけて負担するとしても毎月1千円程度の負担増になります。

電気料金の基本料金は数百円であることを鑑みれば、基本料金を倍にして30年以上かかる計算になります。

もちろん、これはあくまで就業者ごとの金額ですから、世帯ごととなればさらに負担額は増加します。

 

 

OTARD-KEN

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